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| 報道年月日 |
2022/01/17 |
| 報道機関名 |
山口新聞など |
| 会員名 |
プラ新法 |
| タイトル |
プラ１２品目削減４月から 閣議決定 事業者に対策義務化 |
| 報道記録の内容 |
【山口新聞】
政府は１４日、プラスチックごみ削減を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」に基づき、事業者に対策を義務付ける使い捨て製品を、スプーンや歯ブラシなど１２品目と定めた政令を閣議決定した。新法の施行は４月１日とすることも決めた。施行を見据えて既に一部で対策が進んでいるが、今後、各事業者の取り組みが本格化しそうだ。
１２品目は他に、フォークやナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、くし、カミソリ、シャワーキャップ、ハンガー、衣類用カバー。
義務付け対象は、前年度に１２品目を５トン以上提供した事業者。大手のコンビニやスーパー、飲食店、多店舗展開するホテルやクリーニング店などが含まれる見通しだ。削減策は企業が選ぶ。有料化や軽量化、代替素材への転換のほか、受け取り辞退者へのポイント付与、繰り返し使用できる製品の提供、接客時に必要かどうか意思を確認することなどが選択肢になる。
コンビニ業界では既にプラ製スプーンの柄の部分をくりぬき軽量化したり、木製に切り替えたりする動きが出ている。以前は無料で提供していたヘアブラシやカミソリの有料化に踏み切ったホテルもある。
新法は昨年６月に成立した。取り組みが不十分な事業者には改善を勧告・命令し、従わない場合は罰金を科す規定も設けた。義務化の対象ではない事業者にも削減努力を求めている。
【毎日新聞】
政府は１４日、使い捨てプラスチック削減などを目指す「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」の施行令を閣議決定した。スプーンなど１２品目を「特定プラスチック使用製品」に指定し、４月から事業者に提供方法の見直しなどを義務づける。
対象となるのは、プラ製の▷フォーク▷スプーン▷ハンガーなど。スーパーなどの小売店や飲食店、ホテル、クリーニング店などの対象品目を提供している事業者に、削減に向けた目標設定と、提供方法の見直しを義務付ける。持ち帰り専門店やデリバリー業者も対象になる。
見直し方法については各事業者に委ねる。環境省によると、有料化の他、受け取りを辞退した消費者にポイントを還元▷店舗への返却など繰り返し使用を促す▷再生プラなどを原料とした製品を使用―などが認められるという。
対象事業者には、努力義務として削減目標や前年度の提供量をウェブサイトなどで公表することが求められる。
経済産業省などが１２品目を年５トン以上使用する事業者の取り組み状況を確認し、対策が「著しく不十分」と判断した場合は、店舗名の公表や勧告、命令を出す。
また、施行令では、家庭から出るプラごみの新たな分別基準を明記した。これまでは容器包装リサイクル法で、弁当の容器などプラ製容器包装を分別回収することを求め、その他のプラごみの扱いは市町村によってまちまちだった。
今後は、１辺が５０センチ未満のハンガーや文房具などのプラ製品も容器包装とともに一括回収できるようになる。
【読売新聞】
政府は１４日、プラスチック資源循環促進法に基づき、事業者に有料化などの対策を義務付ける１２種類のプラスチック製品を定めた政令を閣議決定した。プラスチックごみの削減が主な目的で、４月１日の同法施行と同時に導入する。
対象となるのは、コンビニエンスストアなどで無料提供されるスプーンやフォーク、宿泊施設に備え付けられる歯ブラシやくし、クリーニング店のハンガーなど１２製品。事業者に対し、使用削減につながる対策を義務付ける。
具体的な対策は①有料で提供する②受け取りを辞退した客にポイントを還元する③代替素材でできた製品や繰り返し使用できる製品への切り替え―などで、来週にも交付される省令で定める。使用量が年間５トン以上の事業者が適切な対策を講じない場合は、国が勧告や社名公表、命令を行い、命令違反には５０万円以下の罰金が科される。
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