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| 報道年月日 |
2022/01/19 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
脱炭素に挑む ＣＯ２対策コストの壁 |
| 報道記録の内容 |
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の目安の一つとなるエネルギー消費量が人口比で全国平均の２倍前後に上っている広島、山口、岡山の瀬戸内３県。化学コンビナートや製鉄所などＣＯ２排出量の多い企業は、脱炭素の対策に乗り出している。バイオマスや、燃焼時にＣＯ２を出さないアンモニアや水素の活用など、取り組むべき課題は多い。産業別の現状や業界の動きを点検する。
■コンビナート
山口県のエネルギー消費量の半分は化学工業が占める。主要拠点の１つが周南コンビナートだ。総合化学メーカーのトクヤマは４基、東ソーは６基の石炭火力発電所を構える。１０基の出力は計約１２９万キロワットと電力会社の大型火力発電所に匹敵する。岩国市や大竹市、倉敷市にもコンビナートがある。
石炭火力は他の火力発電より燃料費が安く、競争力のある電気や熱を賄える。一方でＣＯ２排出量が多く、両社は石炭の一部を木質バイオマスに置き換えている。トクヤマは燃焼時にＣＯ２を出さないアンモニアを混ぜて燃やす計画で、東ソーはＣＯ２の回収も視野に入れる。ただ、いずれもコストは上がる。アンモニアも現在の供給網では大量調達が難しい。
■製鉄所
産業部門別で最もＣＯ２排出量が多いとされるのが鉄鋼業。エネルギー消費量のうち、鉄鋼・非鉄・金属製品製造業の割合は岡山県が４５．３％、広島県が５４．５％を占める。ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は国内の製鉄所では最大規模。呉市には２０２３年９月末をめどに閉鎖される日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区がある。
ＪＦＥホールディングスは昨年５月、５０年にカーボンニュートラルを目指すと宣言した。再生可能エネルギー由来の水素と製鉄所から出たＣＯ２でメタンを作り、製鉄の工程で必要になる酸素を取り除く材料として利用することなどを計画。３０年以降の実用化を視野に入れる。しかし、コスト競争力のある鋼材を造れるかどうかは未知数だ。
■電力会社や自治体
環境省のまとめでは、中国地方では山口県を除く４県と３１市町村（昨年１２月末時点）が５０年までのＣＯ２排出実質ゼロの実現を目指すと表明した。地域で達成するには、再エネの普及が欠かせない。工場や家庭などで使う電気が火力発電由来ではＣＯ２の排出につながるからだ。
全国の大手電力会社の中でも石炭火力発電の比率が高い中国電力。昨年２月に、グループで５０年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言した。太陽光や洋上風力など再エネの導入拡大、火力発電でのアンモニアや水素の活用、島根原発（松江市）２号機の再稼働や建設中の３号機の稼働などに取り組む方針を示している。
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| 関連URL |
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