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報道年月日	2010/06/26
報道機関名	山口新聞、中国新聞
会員名	トクヤマ
タイトル	温暖化対策税に強い懸念　　自家発電を再延期
報道記録の内容	■山口新聞（６月２６日）　　周南市の総合化学メーカー、トクヤマの幸後和寿社長が２５日、同市の徳山製造所で記者会見した。国が検討している地球温暖化対策税について「石炭を燃料にした自家発電を行っている当社にとってコストへの影響度が非常に大きい。収益構造が悪化する税法になる」と強い懸念を示した。　現在１トン当たり７００円の石油石炭税が自家発電など用の石炭に課せられている。国の方針は１トン当たり２７４０円の地球温暖化対策税を上積みする内容。ただ地球温暖化対策基本法案は１６日に閉会した通常国会で廃案になっている。　同社は徳山製造所内の工場で使う電力を安価に抑えるなどの目的のため自前の発電設備を持っており、幸後社長は「原燃料に税金をかけるのは少しおかしい。我々の競争相手は海外が多く（同税導入により）圧倒的なコスト差が出てくる」と海外競争力の大幅低下につながりかねないとの認識を示した。さらに「化石燃料の使用は減らさざるをえない状況にいずれなると思うが、暫定的にやるとか別の方法を考えてほしい」と政府に再考を求めた。 ■中国新聞（６月２７日）　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）の幸後和寿社長は２５日、徳山製造所（同）で記者会見し、同社最大となる自家発電設備の新設計画について「事業決定を保留している」と述べた。　施設は出力３０万キロワットで当初は２００９年１０月着工、１２年７月稼働を計画。昨年の電力需要の見直しで着工を１年延期していた。幸後社長は決定保留の理由について、製品需要の後退や燃料となる石炭への政府の課税強化方針を挙げた。　また開発中の太陽電池向け多結晶シリコンの独自製法による最初のプラント建設地は、マレーシアを中心に検討していることを明らかにした。「世界では年産１万トン規模の大型プラントが新設されている。徳山をあきらめたわけではないが土地が足りない」と説明した。
関連URL	(1)トクヤマＨＰ(別ウィンドウ) (2)山口新聞ＨＰ(別ウィンドウ) (3)中国新聞ＨＰ(別ウィンドウ)

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