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| 報道年月日 |
2022/01/20 |
| 報道機関名 |
朝日新聞 |
| 会員名 |
東ソー |
| タイトル |
脱炭素 臨海地域が動く 自家発電バイオマスに転換へ 東ソー |
| 報道記録の内容 |
世界的な脱炭素の流れを受け、県内でも新たな取り組みが始まった。臨海型の大規模工場が並ぶ工業県にとって、温室効果ガスの削減は喫緊の課題となっている。
周南市に主力工場を置く総合化学メーカー東ソーは、２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出ゼロ）の実現に向けた方針を発表した。省エネルギーの設備投資を推進し、自家火力発電を石炭などの化石燃料から段階的にバイオマスなどに転換するとしている。
方針ではグループ全体で温室効果ガス排出量を３０年度までに１８年度（８２４万トン）比で３０％（２４７万トン）削減。５０年には実質ゼロをめざす。３０年度までに約１２００億円を投資し、うち２２年度からの３年間では約６００億円の投資を計画している。
石炭燃料に頼る南陽事業所の自家火力発電は、バイオマスの混焼比率を上げる。太陽光発電などの導入も強化。発電所や製造過程から発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収し、ポリウレタン原料などに有効利用する技術開発を進めるという。
ＣＯ２削減効果を価格付けする「インターナル・カーボンプライシング」の仕組みを使い、ＣＯ２ １トン削減の金銭的価値を２千円から６千円に引き上げ、設備投資の際の判断材料にする。
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