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| 報道年月日 |
2022/01/21 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
海洋プラスチックごみ |
| タイトル |
海ごみ・気候変動に対応 瀬戸内海保全 計画案に目標設定 |
| 報道記録の内容 |
環境省の瀬戸内海環境保全小委員会は２０日、瀬戸内海の保全に向けた国の基本計画案をまとめた。新たに海洋プラスチックごみの削減や気候変動への対応を目標に設定。海の栄養不足解消による水産資源の回復などを具体策に盛り込んだ。山口壮環境相へ答申後、２月にも閣議決定される見通しで、広島、山口、岡山など関係１３府県が個別計画に反映する。
昨年６月の瀬戸内海環境保全特別措置法改正に伴う２０１５年以来の見直し。①水質の保全・管理、水産資源の持続可能な利用の確保②沿岸域の環境の保全・再生・創出、自然景観や文化的景観の保全③海洋プラごみを含む漂流・漂着・海底ごみ対応④気候変動への対応―を目標に掲げた。
法改正で、排出を抑えてきた窒素やリンなどの栄養塩類の濃度を沿岸府県が地域の実情に応じて高めることができる管理制度が新設された。同制度を生かした資源回復や、藻場や干潟で二酸化炭素を吸収する「ブルーカーボン」の調査などに取り組む。
海洋プラごみは府県ごとに削減目標を設定し、実態の把握や発生の抑制に努める。気候変動による瀬戸内海の水温上昇や降雨量の変化について調査や研究を進め、対応策を探る。
西嶋渉委員長（広島大環境安全センター長）は「計画を基に国は「地域ごとに目指すべき海は何か」を地元自治体と考え、保全や管理につなげてほしい」と話した。
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| 関連URL |
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