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| 報道年月日 |
2022/01/21 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
排出量製品単位で表示 製造から廃棄まで まずＥＶ蓄電池 |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は製造から廃棄までの全家庭で二酸化炭素（ＣＯ２）をどれだけ排出するか製品単位で示すしくみをつくる。まず電気自動車（ＥＶ）などに使う蓄電池で検討し、鉄や食料品などに広げる。買い手の企業や消費者が排出量を把握し、低炭素の商品を選べるようにする。
原材料の調達から製造と使用、廃棄やリサイクルまでのＣＯ２の総排出量の表示は「カーボンフットプリント」と呼ばれる。ＣＯ２排出量は事業所や企業単位で算出するケースが多い。製品単位でのルールは国際的にも未整備のままだ。
経産省は蓄電池の表示制度について近く検討を始める。現状では電池メーカーに材料や素材を供給する企業ごとにＣＯ２の算定方法が異なり、製造過程の総排出量を集計するのに手間がかかっている。推奨する方式を決めるなどして簡素化をめざす。ＥＶは走行中にＣＯ２を出さないが、製造時の排出量はガソリン車の２倍とされる。特に蓄電池の製造段階が多い。
欧州委員会は２４年からカーボンフットプリントを義務づける規則案を公表した。２７年からは排出量が基準より多い製品の輸入を禁じる内容で、日本から輸出できなくなる恐れもある。対策を進めるにはサプライチェーン（供給網）全体で排出量のデータを共有できるかが課題となる。
ＣＯ２の総排出量は原材料の種類や使用量、電力消費量や再生可能エネルギーの比率などをもとに企業ごとに排出量を算出して足し合わせる。部品メーカーにとって詳細を示すことは取引先にコスト構造を明かすことに近く、価格交渉で不利になるとの懸念が強い。
経産省はＣＯ２のデータを各企業が個別に管理するのではなく、第三者機関などに集約する基盤が必要とみている。第三者機関が統一した算定方法で各社の排出量をまとめれば、経営の機微に触れる情報を開示せずに供給網内で排出量を共有できる。
米アップルは３０年までに供給網全体で排出量を実質ゼロにすることをめざす。こうした動きが世界で広がる可能性がある。経産相は蓄電池での仕組みづくりをもとに、鉄やアルミ、自動車などにも制度を広げる検討に入る。
脱炭素で先行する欧州連合（ＥＵ）は鉄やアルミなどに国境炭素税を導入する構えだ。ＥＵ域内の製品よりＣＯ２排出量の多い輸入品に事実上の関税をかけ、２６年から負担を求める。まず２３年から３年間は製品単位の排出量を報告する義務を課す。対象の拡大も見込まれるため、日本も備えが欠かせないと判断した。
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| 関連URL |
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