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| 報道年月日 |
2022/01/22 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
山口県、宇部市、 |
| タイトル |
山口県、個人に低利融資 全国９位独自制度で購入後押し |
| 報道記録の内容 |
中四国でもエコカーの普及が進む。２００９年度から１９年度までの人口１万人あたり普及状況では、山口県（２５．８台で９位）と岡山県（２５．７台で１０位）が全国トップ１０に入った。鳥取県は災害時のＥＶ活用へ独自制度を設け、徳島県は「水素立県」に向けて燃料電池車の普及に力を入れるなど、エコカーを広めながら環境と調和した社会を目指す動きが活発だ。
中四国で最もエコカー比率が高く１万人あたり２５．８台の山口県。購入を後押ししようと県が導入したのが低利融資制度だ。事業者向けだけでなく、個人向けにも導入した自治体は珍しく「導入当初から年間数十件の利用があった」（環境政策課）という。近年は電気自動車（ＥＶ）の普及啓発活動に重きをおいている。
県内では宇部市が普及に熱心だ。１４年に急速充電器を市内５カ所に整備。停電発生時にＥＶを避難所の電力源にするため日産自動車と災害連携協定を１９年に結んだ。２１年４月からはＥＶの公用車を休日にカーシェアリングとして市民に利用してもらう事業を始めるなど幅広い施策を進める。同市は「先導的な役割は果たしている」（環境政策課）と自負する。
岡山県には三菱自動車の主力工場、水島製作所や部品サプライヤーが集積しており、ＥＶシフトは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減だけでなく地域経済の振興に直結している。１８年度からの５年間で「全国に先駆けてＥＶシフトに対応した産業と地域の実現を目指す」方針を掲げており、三菱自動車と連携協定を結んでいる。
県はエコカーと充電設備の普及を促す補助金を用意しているほか、県民がＥＶに１週間試乗できる「ＥＶでＧＯ まずは１週間！！」を２０年度に始めた。三菱自の車両を使う企画で、２０年度は募集枠の３倍超の応募があった。２０年度末のエコカーの普及台数は６３１９台で、県政の総合計画で目標と定めていた６０００台を達成。「安定して伸びている」（岡山県新エネルギー・温暖化対策室）という。
充電スタンドの整備が進んでいるのは鳥取県だ。県によると、１９年時点で人口１０万人当たりの急速充電スタンドの数は１４．２１基と全都道府県で首位という。県民の間では軽自動車の人気が根強いが「自動車からの温暖化ガス排出削減は大きな課題」（生活環境部脱炭素社会推進課）といい、エコカーへのシフトを進めようとしている。
１９年には停電を伴うような災害時にＥＶなどの所有者に電力供給手段として避難所などへ車両で駆けつけてもらう「とっとりＥＶ協力隊」制度を創設した。同制度へこれまで累計約５０台が登録している。実際の災害時に活用した事例はまだないが、訓練での手順確認などをしている。
同じエコカーでも、徳島県の飯泉嘉門知事は「水素立県」を掲げ、水素エネルギーを使った燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に力を入れる。その象徴が２１年１１月に徳島市で開所した四国初の商用の定置式水素ステーションだ。翌１２月には徳島市と鳴門市を結び、中四国発の燃料電池バスの定期運航も始まった。
飯泉知事は「走行時に水しか出ない水素カーこそが究極のエコカー」と強調する。二酸化炭素や窒素酸化物を出さないＦＣＶを普及させるため、県は２１年度に県内事業者向けの購入補助を実施。２２年度予算案にも新たな水素供給拠点の整備やＦＣＶ購入の補助事業を盛り込む予定だ。
徳島市に隣接するベッドタウンの北島町も「ゼロカーボンシティ」を宣言し、ＦＣＶやＥＶの購入に対する補助金の導入を検討している。
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