|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2022/01/24 |
| 報道機関名 |
循環経済新聞 |
| 会員名 |
トクヤマ |
| タイトル |
仮焼炉処理設備を新設 キルン外での環境事業を加速 |
| 報道記録の内容 |
トクヤマは、昨年２月に発表した「中期経営計画２０２５」で事業ポートフィリオの転換を掲げ、４月には組織改正としてセグメントを再編した。廃石膏ボードや太陽電池モジュール等のセメント生産キルンに頼らない資源リサイクル事業を、セメント部門から新設された環境事業部門へ移管し、その拡大を計画している。セメント部門では２０２５年度までに熱エネ代替の廃棄物使用量を１０万トン超まで引き上げる方針も立てており、廃プラ等の受け入れに注力する。
２０年度の廃棄物・副産物の使用量は、原料代替で１６４万トン、熱エネ代替で８万４千トンとなった。セメント１トン当たりの使用原単位は４２１キログラム。前年度比で４キログラム増加した。生産高に合わせた原料代替の使用量減少はあるものの、熱エネ代替の利用を強化してきた経緯が効果として表れるなど、廃棄物等の使用比率は最大限に保っている。
２１年度の見込みでは、原料代替は前年度から大きな変化はなく推移すると見通す。熱エネ代替は廃プラ等の集荷について品質・量の問題に悩まされており、想定していた増加が見込めない可能性もあるとした。
廃棄物の使用について、１８年度から稼働している廃棄物マルチ倉庫の有効活用によってＳＲや汚泥等のストックが行えており、生産に合わせて使用量を均すことができている。解体現場から出る建物の外装材（サイディングボード等）も再資源化している。
原料代替については、排出量が増減する石炭灰の貯蔵能力に課題を抱えているため、キルンの定期修繕時期などにも安定した受け入れができるように、貯蔵設備の新設についての検討も必要だと考えている。石炭火力発電の方針転換やスラグ類の減少などの影響は足元ではでていないが、長期的な課題として捉えている。
熱エネ代替の使用については、継続的に進めていた塩素対策の効果発現に合わせて、昨年５月にはセメント生産キルンのプレヒーター（仮焼炉）に自動搬入設備を新設、稼働を開始した。これにあわせて、自動車や家電由来のＳＲ等の受け入れも始めている。現在は実際の稼働中に見えてきた投入物のサイズや異物除去などの改善すべき点に一つずつ対応を進め、段階的に処理能力を上げているところだ。
熱エネ代替の使用増加に関して、廃プラ利用を年間２トン分強化する方針を立てているが、買う所での廃プラの需要の高まりによって収集が難しくなるため、従来以上の工夫が必要となる。新規顧客や市場の開拓に加えて、可燃系の廃液や溶剤などの積極的な利用にも目を向けている。
セメントの国内需要が低下しているなかでも、クリンカ・セメントの輸出によって生産量・廃棄物使用量を維持する。臨海工場である特性を生かして輸出量拡大にも力をいれていく方針だ。
同社が新たに設立した環境事業部門は成長事業として組織化しており、協力に推進するとしている。キルンを使ったセメント事業による再資源化は継続しながら、下水汚泥の発酵を行う森づくり（香川県さぬき市）や廃石膏ボードのリサイクルを行うトクヤマ・チヨダジプサム（三重県川越町）の事業に加え、ＰＶパネルの再資源化にも環境事業部門で専念し、強化していく。資源ビジネスに関わる人員は共通しているため、相互にフォローをしながら事業を成長させる。
ＰＶパネルの処理事業は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「太陽光発電システム長期安定電源化基盤技術開発」の公募事業の一環で、北海道南幌町の施設で実験が進んでいる。重量の半分以上を占めるガラスのリサイクルルートは課題として残っているが、回収したガラスは、板ガラスメーカーの原料として利用できるレベルにリサイクルすることを目標に研究を進めている。触媒を使った処理によって、基盤やセル、シリコン、金属、ガラスを高度に選別・回収可能だ。パネルの集荷と選別した素材の出口の用意などを先行的に検討しているところだ。
廃石膏ボードの再資源化事業では、収集量の増加や処理プロセスの改善によって過去一番の好調となっている。展開の予定があった第３拠点についての検討も進んでいるとした。
資源リサイクル営業グループリーダーの佐藤厚秀氏は「セメント部門では熱エネ代替の可燃系廃棄物の収集に注力する。新設された環境事業部門ではＰＶパネルのリサイクルなど、セメント生産キルンに頼らない環境・資源ビジネスを拡大する。同時にこれまでセメント事業で受け入れてきたものをケミカル・マテリアルリサイクルすることも視野に入れる。化学メーカーとして多くの取引先があり、その工場ではさまざまな廃棄物・副産物が発生している。顧客の事業所で処理に困っているものがあれば相談を受けるなど、兼業メーカーの強みを生かしていく方針だ」と述べている。
|
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
