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| 報道年月日 |
2022/01/30 |
| 報道機関名 |
読売新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
脱炭素行動「見える化」 個人ＣＯ２削減量ポイント付与 |
| 報道記録の内容 |
環境省は新年度から５カ年計画で、環境に配慮した行動による個人の温室効果ガスの削減量を「見える化」する実証事業を始める。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を使い、個人の排出量を客観的に証明するシステムを構築する。削減量に応じて金銭的なポイントを付与し、国民に脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す。
実証事業は、環境省が企業や自治体の共同事業体に委託して行う。事業体は個人から同意を得た上で、モノをインターネットでつなぐＩｏＴや、スマートフォンの位置情報アプリなどを通じて脱炭素につながる行動履歴を収集する。
具体的には△再生可能エネルギーで発電した電気に契約変更・電気使用量の削減△移動手段をマイカーから公共交通機関に切り替え△電気自動車（ＥＶ）など環境配慮型の商品購入△エアコンの設定温度の変更―などを想定している。
集めた行動履歴はＡＩを使って分析し、一人一人の二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量を客観的に算出するほか、個人の生活様式に合った具体的な節電方法などを提案する。
ＣＯ２の削減量は、専用アプリでポイントとしてたまる仕組みとし、大手の通販サイトやスーパーなど民間の既存のポイントと交換して買い物に利用できるようにする。
環境省は新年度予算案で１８億円を計上。今月２５日から事業体の募集を開始し５グループ程度を選定する。ＩＴや電力、家電・自動車メーカー、小売店などのほか、自治体の参加を想定する。参加する個人は希望者に限り、１０万人規模を見込む。
実証事業では、個人が虚偽の行動履歴を申告できないような客観的なデータ収集の方法と費用対効果を検討する。事業終了後、環境省がＣＯ２削減量の算出方法などの指針を作成。企業や自治体が指針に沿って、個人に脱炭素の取り組みを促す事業を展開することを見込む。
将来的には、客観的なデータを使用して個人や企業がＣＯ２削減量を取引できる市場づくりも視野に入れている。環境省幹部は「環境への取組をアピールしたい企業が、個人から削減量を買い取り、自社の削減分に算入できる仕組みを想定している」と話す。
国内の温室効果ガスの排出量（消費ベース）は、家計関連が６割を占めている。政府は２０５０年までに排出量を実質ゼロにする目標の達成には、個人のライフスタイルの転換が不可欠と判断している。
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