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| 報道年月日 |
2022/02/01 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
東ソーなど |
| タイトル |
脱炭素に挑む 周南コンビナートから④ |
| 報道記録の内容 |
周南コンビナートの主力企業である総合化学メーカーの東ソーは１月１８日、２０５０年のカーボンニュートラル挑戦を宣言した。温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、２２年度から３年間に約６００億円を投じる。投資先の大半はコンビナート内にある南陽事業所の自家発電所。石炭から木質バイオマスへの燃料転換に大きくかじを切る。
事業所には合計出力が７７万６千キロワットになる６基の石炭火力があり、東ソーは「電力会社並み」と例える。大量の電気で塩水を分解して造るカセイソーダ生産量は日本一。燃料費が安く済む石炭由来の電気が、最大の強みだった。だた、二酸化炭素（ＣＯ２）を含む温室効果ガス排出量は２０年度、グループ全体で８０３万トン。重い課題として跳ね返っている。
「危機意識は強い。一方で電解が中心の事業所でありＣＯ２削減のために単純に電気を減らせない」土屋和寛主任技師は理解を求める。ＣＯ２削減と有効利用のため、同社が昨年６月に設けたチームの一人。使うエネルギーの脱炭素化に取り組む。
廃材チップなどを使うバイオマスは、樹木の成長過程でＣＯ２を吸収するため、排出ゼロと見なす。東ソーは石炭火力に多くの木質燃料を混ぜられるようにする。当面の焦点は３０年度。重い課題となっている温室効果ガス排出量をまず６００万トン未満に減らす。
政府は昨年、国内総発電量のうち２０年度に２．９％だったバイオマスの割合を３０年度に５％程度に伸ばす目標をエネルギー基本計画で示した。バイオマスを導入する動きはコンビナート内でも広がる。
同業のトクヤマは２３年から、徳山製造所の４基のうち１基をバイオマス専用にする。別の１基は２４年以降、石炭と半分ずつ混焼できるようにする方向。出光興産徳山事業所も２２年度、バイオマス専用発電所を稼働させる。
ただ、現状では、燃料をほぼ輸入に頼っている。市は昨年末、地産地消に向けた連携協定を東ソーやトクヤマ、出光と結んだ。１５～２０年で伐採できる樹種を市有林へ植える事例などを想定し、将来的に民有林にも広げる構想。地元で調達し、循環する脱炭素のモデルを築けないか模索する。
木質チップの製造に参入する企業も出てきた。建設会社の和泉産業。市の西端の国道２号沿いに１８年、チップ化センターを開いた。加工能力は年３万トンで、地元材を扱う。
元々は採石場。半世紀前から粘土を採掘し、セメントの原料として東ソーに納めてきた。他の原料が使われるようになり、年５０万トンあった供給は近年ゼロの年もある。今後はチップの需要増に照準を定める。
昨年、チップに適さず搬入も年１００トンほどしか見込めない街路樹の受け入れを始めた。和泉貴信社長は「利益が出にくい仕事も受け、実績と信頼を積む」と話す。急激な脱炭素に直面する周南コンビナートと、共に歩む地域。それぞれの挑戦が始まっている。
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