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| 報道年月日 |
2022/02/10 |
| 報道機関名 |
毎日新聞 |
| 会員名 |
周南市など |
| タイトル |
周南市と４社木材生産へ |
| 報道記録の内容 |
周南市のコンビナート企業など４社が市と連携し、木質バイオマス発電の燃料として使う木材の生産に取り組む。各社は成長の早い樹木を市有林に植え、育成法や流通法などを実証しながら、持続可能な生産モデルの構築を目指す。市は生物由来のエネルギーであるバイオマスの地産地消と林業の振興、森林整備につながることを期待している。
市と個別に連携協定を結んだのは東ソーとトクヤマ、丸紅、出光興産の４社。２０２１年１２月に市役所であった協定締結式で、東ソー南陽事業所の稲毛康二・副事業所長が「バイオマスが安価で安定的に調達できるようになれば、エネルギーの地産地消につながる」と強調した。
東ソーとトクヤマは現在、木質チップなどのバイオマスを石炭と混焼して自家発電させており、混焼率向上を検討中だ。丸紅はトクヤマなどと共同で混焼発電所を、出光はバイオマス専用の発電所を２２年度に稼働させる予定だ。バイオマスの多くは現状、海外からの輸入に頼っているが、企業側には国産材を一定量使って地域に貢献したいとの思いもあり、協定締結に至ったという。
各社は今後、市有林を活用し、成長が早い早生樹を植えて実証に取り組む。候補地は同市戸田の７ヘクタールで、今まで国内外で培ってきた知見を生かしながら、早生樹の樹種の選定をはじめ、経済的で効率的な育成法や流通法などを探る。
今回の連携を持ち掛けたのは市側だった。林野庁によると「伐って、使って、植える」森林の循環利用は、山村地域に産業と雇用を生み出す他、国土の保全や地球温暖化防止にも貢献できる。しかし、市内では人工林２万４０００ヘクタールの６６％が植林後４６年以上で利用時期を迎えているが、長期にわたる木材価格の低k名や林業経営体の減少などで伐採と利用が進んでいない。このため市は、人工林に近くて運搬費削減も期待できるコンビナートへの木材供給に着眼し、独自に２０年から、伐採まで１５～２０年の早生樹の生産実証を進めていた。
連携で生産モデルが構築されれば、まわりの民有林や他自治体にも広がる可能性がある。藤井律子市長は「日本の脱炭素をリードする第１歩になることを期待する」と話す。
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