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| 報道年月日 |
2022/02/11 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
エネオス |
| タイトル |
脱ガソリン「次の柱」手探り ＥＶ時代へモデル転換 |
| 報道記録の内容 |
ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）は１０日、斉藤猛取締役副社長執行役員が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。代表権のない副会長に就く大田勝幸社長は製油所の再編を進めたが、ガソリンなど石油製品の収益性は落ち込んだままだ。次期社長は電気自動車（ＥＶ）時代の給油所像を早急に示す必要がある。
斉藤氏は主に販売部門を歩み、２０２１年に新設した「ＥＶ事業推進部」を管轄している。１０日のオンライン記者会見で「第２の創業を任された」と語る斉藤氏に託されたのは、石油製品の販売を含むエネルギー事業の立て直しだ。
同時宇発表した２０２１年４月～１２月期の決算は資源価格の高騰で増収増益となったものの、エネルギー事業の在庫影響を除いた営業利益は前年同期比６２．３％減の４３９億円だった。
製油所のトラブルなどで石油製品の販売マージン（利幅）は悪化しており、エネルギー事業だけで年間３０００億円を稼いだ数年前の面影はない。
販売畑の斉藤氏に期待されるのが給油所の再生だ。２１年３月時点の全国の給油所数は約２万９０００カ所。１９９５年３月のピークから半減した。
自動車の電動化や人口減少により、３０年に２万カ所まで減少するという予測もある。国内シェアの約５割を握るＥＮＥＯＳだが、給油所の革新は待ったなしだ。
自動車用品の販売など従来型のサービスに加え、ベンチャー企業と連携し食品の配達やドローンの貸し出しなど商材の多角化に向け手は打っている。だが、ガソリンに代わる柱は容易には見つからない。
ＥＶへの対応も課題となる。元売り各社は給油所への充電器設置を急ぐが、利益を乗せて大量に販売できるガソリンと比べ、ＥＶの給電は１回当たりの時間がかかる上に回転が悪く利益が得にくい。
そこで付随するサービスの開発が競争力を左右する。斉藤氏は会見で「ＥＶ給電の間にソフト面で顧客をどう囲い込むかだ」と話し、給油所をＥＶ時代のインフラとして再定義する必要があるとの見方を示した。
取締役会議長にも就任する予定の大田氏は、積年の課題だった製油所の余剰能力にメスを入れた。1月には和歌山製油所の閉鎖を発表。大阪製油所の生産停止や根岸製油所の一部装置の停止に続く措置で、企業再編により余剰が続いていた生産能力の再編に道筋をつけた。
１月には再生可能エネルギー開発のＪＲＥを１９１２億円で買収。洋上風力事業の足がかかりをつくるなど、脱炭素社会を見据えた事業構造の転換にも取り組んだ。斉藤氏はこうした路線を引き継ぎながら、給油所の再生という難題に挑む。「新たな事業サービスの創出といった取り組みを大胆かつ機動的に進め、戦略的なポートフォリオを迅速に構築していく」と意気込む。
２３年３月期までの第２次中期経営計画の途中での社長交代について、留任する杉森務会長は「第２次中計を仕上げながら（２３年４月から始まる）第３次中計の策定に着手する必要があり、策定から実行まで一貫した責任体制が望ましい」と説明した。自身の去就については「いつまでやるかは今はお話しできない」と語った。
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