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報道年月日 |
2022/02/13 |
報道機関名 |
山口新聞 |
会員名 |
市町 |
タイトル |
プラごみ回収拡大へ手引 環境省 |
報道記録の内容 |
「三角コーナーやざるは汚れを落とす」「ボールペンやマーカーペンはインクを使い切るか芯を抜く」。環境省は家庭から出るプラスチックごみの一括回収拡大を目指し、自治体向けの手引をまとめた。住民に分かりやすいルールづくりに役立ててもらい、プラ製品のリサイクルを進める。
現在は可燃ごみなどと一緒に回収するか、菓子袋や弁当などの容器包装だけを分別する地域が多い。一括回収では、容器包装以外のプラ製品もまとめて「プラ資源」などとして出すことになる。
一括回収の対象は「全部か大部分がプラスチックでできたもの」とし、洗面器やお盆、DVD、クリアファイル、虫かごなど157品目を挙げた。リサイクルしやすいようアクリル板は厚さ5ミリ程度未満に限り、雨がっぱやビニールシートは50センチ未満に切るよう求める。
おたまやフライ返しは柄がプラスチックでも金属を含めば一括回収の対象外。電話機や電動歯ブラシなどの電子機器、生ごみや土が付いたプラ製品、電池式のおもちゃも除く。携帯機器などに内蔵されるリチウムイオン電池は、リサイクル工程で発火しやすいため混入しないよう注意を促す。既に再利用が進んでいるペットボトルはこれまで通り分別回収する。
環境省によると、一括回収を実施している自治体や一部事務組合は31。プラスチック資源循環促進法が施行される4月以降は市区町村の努力義務となる。ただリサイクルするプラスチックの量が増えることで自治体には新たな財政負担が生じるほか、住民への周知や回収後の異物選別の手間もかかるため、法施行後1年以内の導入検討は20にとどまる。
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