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報道記録
報道年月日 2022/02/22
報道機関名 日本経済新聞
会員名 脱プラ
タイトル マイボトル対応自販機 
報道記録の内容  日本コカ・コーラは消費者のマイボトルに対応した自動販売機を導入する。商業施設や企業の社員食堂などに設置、水や炭酸水を約500ミリリットル60円で売る。ペットボトルや缶を使いたくない消費者が増えていると判断した。飲料最大手のコカ・コーラが始めることで、SDGs(持続可能な開発目標)を意識した取り組みが他の飲料大手にも広がる可能性がある。
 ユー・エス・ジェイの運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」やタイガー魔法瓶の社員食堂で実証実験を始めた。強弱2種類の炭酸水のほか、冷水、お湯、常温の水の計5種類を扱っている。水道を自販機につなぎ、浄化したうえで冷やしたり炭酸ガスを加えたりして提供する。
 飲料の種類は今後、増やすことを検討する。衛生の観点から、糖分を含むものは提供しない。2025年をめどに500台程度の設置を目指す。
 自販機では繰り返し使えるボトルも販売する飲料とセットの場合で260円。消費者が持参した水筒やタンブラーなどの内部を洗う洗浄機も併設する。
 親会社の米コカ・コーラは30年までに世界で販売する飲料商品の数量ベースで25%を詰め替え可能なタイプなどに切り替える方針だ。日本コカの取り組みはこの一環だ。国内のプラスチック廃棄物のうち、清涼飲料のペットボトルは6%を占める。
 新型コロナウイルス禍による外出自粛を受け、飲料各社の手がける自販機ビジネスは苦戦している。新サービスにより、自販機需要を発掘する狙いもある。
 無糖の炭酸飲料は需要が増加傾向にある。全国清涼飲料連合会によると20年の生産量は31万キロリットルと、清涼飲料全体が縮小するなかで底堅く推移した。日本コカも無糖の炭酸飲料を新サービスの商品の柱に位置づけている。
 飲料を容器無しで販売するサービスは増えている。カフェチェーン大手のスターバックスコーヒーやタリーズコーヒーは、マイボトルを持参した消費者に割引サービスを展開している。


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