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| 報道年月日 |
2022/03/02 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
非化石エネ目標 企業に義務付け 関連法案を閣議決定 脱炭素さらなる投資促す |
| 報道記録の内容 |
政府は１日、エネルギー使用合理化改正案を閣議決定した。エネルギー使用量の多い１万２０００社の企業に対して非化石エネルギーの使用割合の目標設定を義務付ける。脱炭素に向けて水素の活用や電化、省エネといった設備投資に踏み込めない企業も多い。目標を定め、化石燃料からの構造転換を促す。
今通常国会での成立をめざす。２０２３年４月１日に施行する。エネルギーを使う需要側とエネルギーを提供する供給側の双方の構造転換を促す。
再生可能エネルギー、水素・アンモニア、原子力といった非化石エネルギーの使用目標を企業に義務付けるのは需要側の対策の１つとなる。エネルギー使用量が原油換算で１５００キロリットル以上の企業を対象とする。製造業だけでなく、延べ床面積３万平方メートル以上の小売店や客室数３００～４００室以上のホテルなども想定される。
資源エネルギー庁の試算によると、１９年時点の非化石エネの使用割合は鉄鋼業で訳１２％、化学工業で１７％、セメント・ガラス製造業で１５％だった。いずれも温室効果ガス排出量が多く、脱炭素が難しい業種だ。水素を使って製鉄するなど新しい技術を取り入れるには多額の投資が必要になる。
こうした企業への支援の拡充策は検討段階だ。岸田文雄首相は脱炭素に向けた官民の投資を「少なくとも倍増させる」と言明した。経済産業省は審議会で議論中のクリーンエネルギー戦略で方向性を打ち出す考えだ。
企業に投資判断を迫るには二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税や、目標より削減できなければ排出量を買い取らせる排出量取引といったカーボンプライシングの導入も必要だ。こちらも政府内に検討の途上にある。
法案では電機が余る時間帯の電気代を安く、逼迫すれば高くなる料金プランの整備計画を電力小売りに義務付けることも盛り込んだ。プランを選ぶかどうかは家庭や企業が決める。
太陽光発電の導入が進んだ九州では太陽光の出力を抑える時期がある。電力の需給を一致させ続けなければ停電する恐れがあるためだ。こうしたプランなら電気代の安い日中の工場稼働などを誘導できる。再生エネを無駄なく使えるが、出力抑制をどれだけ回避できるかはっきりしない。
電力の安定供給に向け、発電所を休廃止する場合は現状の事後ではなく事前に経産省に届け出る制度に改める。代替の供給力を確保するための猶予を持てるようにする。
当面は一定程度は火力発電に頼らざるを得ない。コスト競争力を高めてきた再生エネは拡大しているがそれ以上に火力の休廃止が進み、夏や冬の電力不足が常態化している。今回の法案は脱炭素型でも火力発電の新設といった投資の呼び込みにはつながりづらい。
原子力発電所の活用を後押しする姿勢も見えない。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、日本へ化石燃料の供給が途絶する懸念も拭えない。脱炭素の促進とエネルギーの安定供給の両立はこれまで以上に難しい課題となっている。
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