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| 報道年月日 |
2022/03/15 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
日本製紙 |
| タイトル |
丸紅と日本製紙、技術提携 木材チップ、生産性向上へ |
| 報道記録の内容 |
丸紅と日本製紙は、インドネシアの植林事業で技術提携した。丸紅の植林子会社に日本製紙の技術者を受け入れ、木材チップの生産性を５割程度高めてきた日本製紙の技術を導入する。世界的な建材需要が高まるなか、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる経済制裁などで供給不足が懸念されている。同社のノウハウを持ち寄り、木材の供給力を高める。
丸紅は子会社「ムシ・フタン・ペルサダ（ＭＨＰ）」を通じてインドネシアの南スマトラ州でユーカリの植林地を保有し、原木の供給事業を手掛けている。日本製紙の技術者をＭＨＰに受け入れ、クローン植林などの育種・増殖技術やＤＮＡ分析で優良な木を選ぶ遺伝子解析技術などの指導を受ける。
生産性向上による木材の増加分の一部は、日本製紙に販売する予定で、日本製紙は調達先の多様化に生かす。
日本製紙はブラジルなどで３０年間、パルプ向け木材の育種や増殖技術を培ってきた。樹木の幹を太く大きく育てることで、１０～１５年でチップの生産性を５割程度高めることに成功している。熱帯地域のインドネシアはブラジルの気候に似ているため、ノウハウを生かしやすいという。日本製紙が他社に技術者を派遣するのは初めて。
世界的な需要の高まりで木材価格は高騰している。２０２１年には米国を中心に建材需要が高まり「ウッド・ショック」が発生した。中国向け需要も旺盛で高値が続く。ただ、ロシアのウクライナ侵攻で針葉樹の産地であるロシアやベラルーシから欧州連合（ＥＵ）などへの輸出が止まり、木材の供給が停滞するとの観測が広がっている。
環境への観点からも木材需要は高まっている。森林蓄積量の拡大は二酸化炭素吸収量を増やすことにもつながり、将来的には二酸化炭素の排出枠取引での活用も期待できる。
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| 関連URL |
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