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| 報道年月日 |
2022/03/16 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
山口県 |
| タイトル |
ＣＯ２ゼロ宣言 県に求める 県議会特別委が報告書 |
| 報道記録の内容 |
脱炭素と産業の発展を両立させる政策を考える県議会の特別委員会が１５日、報告書をまとめた。２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言するよう県に求める提言を盛り込んだ。
報告書には、同宣言に加え、石炭の使用を減らす環境づくりや再生可能エネルギーの導入促進など、国や県が講じるべき１５項目を記した。
特別委の委員長の友広巌県議は「宣言の順番は遅いが、事前に整理しておく課題がある。県も体制をつくって実効性のあるものにしてほしい」と説明した。県議会の最終日となる１８日の本会議で報告し、早期に県議会の意見として村岡嗣政知事に提出する。
環境省によると、２月末現在で全国の５９８自治体（４０都道府県、３６５市、２０特別区、１４４町、２９村）が宣言している。県内は昨年５月に下関市が表明するまで唯一、ゼロの県だった。県の二酸化炭素の総排出量に占める産業部門の割合は全国平均の２倍近く、県議会は産業の特性に配慮した支援が必要とみて昨年７月に特別委を設け、調査、研究を進めてきた。
開会中の県議会の代表質問では、最大会派の自民党（２８人）の県議が脱炭素の対応を含めた産業戦略をただした。村岡知事は「特別委員会の提言をしっかりと踏まえ、企業に寄り添った産業戦略を進める」と答弁した。
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