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| 報道年月日 |
2022/03/24 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
安成工務店 |
| タイトル |
商業開発、地場の企画力で 山口の安成工務店 |
| 報道記録の内容 |
【日本経済新聞】
住宅建設の安成工務店は土地活用の構想段階から参加して活用策を企画提案する商業開発やＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）などの分野を強化する。同社は初めて代表企業としてＰＦＩ事業を落札した。都市圏の大手開発会社ではなく地場の建設会社がこうした開発案件を担うのは珍しい。土地活用の企画提案力を磨き、地域に根差したまちづくりを目指す。
安成工務店が代表企業として落札したＰＦＩ案件は下関市の安岡地区複合施設整備事業。市の園芸センター跡地に市役所支所、図書館、集会施設からなる複合施設と都市公園を整備する。同社を代表とする企業グループは複合施設のほかに、レストランやカフェ、保育園、福祉施設、医療モールなども整備する案を提出し、選定された。
安成工務店が中心になって設立する特別目的会社（ＳＰＣ）は６月に下関市と事業契約を結び、設計・建設を開始。２０２４年に完成させ、４０年まで施設の維持管理も担う。落札価格は２８億１２５６万円。安成工務店は過去に４件のＰＦＩに応募し、グループの校正んとして参画した経験が１件あるだけで、代表企業として取り組むのは今回が初めて。
同社は山口県と福岡県で自然素材を使った住宅建設のほか、医療施設や店舗、事務所など数億円規模の事業用施設の建築も手掛けている。住宅だけでなく、大半の建築物を自社で設計するのが特徴だ。そのため従業員約１８０人のうち設計担当が約４０人と、地方の地場建設会社としては異例に多い。
建築物の設計施工の請け合いにとどまらず、土地活用の構想段階から参加する商業開発に２０００年に参入した。地権者から土地を借り、商業施設や医療モールを建てて賃料収入を稼ぐ。これまでに開発した小規模な商業施設・医療モールは３０か所を超す。
同社が小規模な商業開発を積み重ねる背景には「人口減少で衰退する地方には、まちづくりを担える地場のプレーヤーがいない。経験を積んで企画力やネットワーク力を高め、まちづくりを担える会社になりたい」（安成信次社長）との思いがある。
３月３日には安成社長の考えに賛同する全国の地場建設会社１５社と「新・建設業 地方衛生研究会」を立ち上げた。安成工務店が事務局を務め、最新情報を共有するほか、各社の土地活用やＰＦＩの事例から実務を学ぶ。研究会は今後、各県から３社程度、全国で約１５０社の参加を募り、連携して企画提案型の建設業への転換を目指す。
安成工務店の２０年１２月期の売上高は１０５億円。内訳は住宅と建築で９０％を占め、商業開発は１０％にとどまる。安成社長は「もっと企画提案力を磨き、いずれは全国チェーンの店ではなく、地域の店が並ぶ商業施設をつくりたい。売上高に占める商業開発の割合も引き上げ、３本柱の１本にしたい」と意気込む。
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