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| 報道年月日 |
2022/03/28 |
| 報道機関名 |
読売新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
コンビナート脱炭素推進 経産省モデル地域指定へ |
| 報道記録の内容 |
【読売新聞】
経済産業省は、脱炭素の取り組みを重点的に進めるコンビナートのモデル地域を５月以降に指定する。次世代燃料の受け入れや、脱炭素の技術開発を進める企業が集まる拠点を目指す。温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けた地域間の競争促進を狙う。
全国に９か所ある大型石油コンビナートのうち、５か所程度を指定する。現地企業や自治体などで協議会を作り、２０２２年度末までに方向性を示す。燃やしても二酸化炭素が発生しない水素やアンモニアの受け入れや貯留、二酸化炭素を吸収して燃料や化学品を生産する企業の誘致を想定している。
資源エネルギー庁によると、コンビナートが立地する臨海部から排出される二酸化炭素の量は、日本全体の約６割を占める。設備の老朽化や企業の撤退もあって、脱炭素に向けた対応は遅れているという。
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| 関連URL |
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