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| 報道年月日 |
2022/03/29 |
| 報道機関名 |
朝日新聞 |
| 会員名 |
脱プラ |
| タイトル |
使い捨てプラ削減義務化 ４月から有料化には企業足踏み |
| 報道記録の内容 |
【朝日新聞】
コンビニなどで配られるフォークなどの使い捨てプラスチック製品について、提供する企業に削減を求める「プラスチック資源循環促進法」が来月１日、施行される。環境省によると、有料化するのは一部に限られ、軽量化や素材変更で対応する業者が多いという。
削減対象となるプラ製品はフォークやスプーン、歯ブラシなど１２品目。コンビニやスーパーなど小売業や飲食店、宿泊業などが削減の目標の設定や提供方法の見直しを求められる。
具体的には、有料化・ポイント還元・消費者への意思確認・軽量化や原材料の工夫・繰り返し利用可能な製品を提供－などから事業者が選ぶ。レジ袋のように有料化を義務づけるものではないため、「軽量化や素材変更で削減をめざす事業者が多い」（環境省リサイクル推進室）という。
大手コンビニでは、ファミリーマートが持ち手に穴の開いた軽量化スプーンとフォークを１月までに導入し、さらに３月１０日からは、フォークなどの配布をやめる実証実験を都内１０店舗で始めた。最大手のセブン－イレブンは、植物由来の素材を約３割混ぜたプラ製スプーンとフォークに切り替える。ローソンも穴あきの軽量化スプーンやフォークを増やしていく。東京と大阪の一部店舗では木製スプーンも採用する。
有料化を採らない理由について、コンビニ関係者は「売り上げに影響しかねない」。加盟店オーナーの理解を得にくいとみる。
東京都足立区の「ベニースーパー」。弁当や総菜コーナーがあり、レジ脇にプラ製フォークやスプーンが備わる。削減協力を求める貼り紙をするが、その他の対策はしないという。同スーパー本部の赤津友弥本部長は「有料化すれば売り上げに響く。木材などへの素材変更はコストが増す」。
中小スーパーなど約３００社加盟の「全国スーパーマーケット協会」が１月におおなったアンケートでは、回答した数十社のうち半数対応未定だった。「消費者への意思確認が精いっぱいの中小スーパーが多い」（同協会広報課）という。
使い捨てプラの規制では、欧州連合（ＥＵ）が２０１９年にナイフや皿、ストローなど一部製品の流通を禁じる法律を採択。日本はＥＵに比べ立ち遅れる上、消費者への意思確認など比較的弱い選択肢も認めてのスタートとなる。
提供する企業には削減目標の設定が求められるが、削減率や目標年度は任意だ。対策結果を公表するよう求めているが、国への報告義務はなく、実効性の担保も課題となる。グリーンピース・ジャパンの大館弘昌さんは「素材変更や軽量化では根本的な対策にならず、有料化か提供禁止にするべきだった」と指摘する。
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