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報道年月日	2007/08/16
報道機関名	山口新聞
会員名	中国電力
タイトル	ストップ・ザ・地球温暖化（１１）　中国電力
報道記録の内容	［山口新聞特集］ストップ・ザ・地球温暖化やまぐちエコ市場の挑戦（No１１中国電力）　オール電化の普及に力　料金など工夫、ＣＯ２削減に道　二酸化炭素など温室効果ガス排出の削減義務が来年１月からスタートするのを控え、バイオマス発電、エコ舗装、水素ロータリー車など地球温暖化防止につながる商品やシステムの開発、屋上緑化など企業内での省エネ・温暖化対策が活発化している。山口県が開設したリサイクル関連企業のウェブサイト「やまぐちエコ市場」に参加する企業を中心に、その取り組みを紹介する。　中国電力（本社・広島市）の地球環境問題への対応の１つが省エネルギーの推進。その課題は電気消費の負荷平準化だ。電気の使われ方は季節や昼夜で大きな格差があり、格差を小さくしてバランスよく使ってもらうことで総発電量を抑制。設備の効率的な利用などと一緒にＣＯ２の排出削減を狙っている。　その負荷平準化策として考えられたのがオール電化。同社の沖原敏明販売事業本部マネジャーによると、電気温水器が発表されたのが１９６４年。深夜電力の有効活用ということで普及に力を入れ、２年後には契約数が全国電力会社のトップとなった。しかし、２度のオイルショックで電気料金が２倍に上がり、電気温水器離れが進行。　同社は約１０年前、他社がまだ動いてなかった時期に電化住宅プロジェクトを立ち上げた。住宅メーカーと協力して台所周りを改善、電気クッキングヒーターを送り出した。その後、ＩＨヒーターなどメーカーの開発が進み、普及は右肩上がりという。　電気温水器も省エネと環境性に優れた「エコキュート」が出現した。ヒートポンプで大気熱とＣＯ２冷媒を活用し、熱エネルギーとして利用する給湯器。従来の３分の１の電力で湯が沸かせるとあって利用者にも喜ばれている。例えば温水器単体の電気料金が１カ月４０００円だったとすると、エコキュートでは１２００円で済むという。２００２年からは国の設置助成制度がスタートし、急速に伸びている。　オール電化の定義は、家庭の熱エネルギーすべてを電気でまかなうこと。同社は電化住宅に有利な料金体系を打ち出した。２０００年に導入したファミリータイム料金は、電気温水器やエコキュートなど深夜電力を使う家庭向け。ナイトタイム料金は同じだが、基本料金が高い安いでデイタイム料金の違いがある２つのプランのほか、季節区分や時間帯区分などでも分かれ、家庭の電力使用状況に合わせて最も割安な料金体系を選べる。　沖原マネジャーは「温水器やエコキュートを含めた給湯器の世帯普及率を、０９年に２６．８％まで引き上げるのが目標。併せて電化住宅も同１６．９％へ伸ばす。そうなれば自然と電化住宅化が進むと思う」と見通しており、「今後も環境を考慮した活動から消費者へ幅広い選択肢を提案していきたい」と話した。【中国電力の会社概要】　設立１９５１年。本社広島市中区。今年３月末現在の資本金１８５５億２７６２万円。従業員１０４２６人。売上高９９６０億円。発電設備は火力・水力・原子力合わせて１１０カ所あり、発電能力は計約１２２０万キロワット。
関連URL	(1)山口新聞ＨＰ(別ウィンドウ) (2)中国電力ＨＰ(別ウィンドウ)

エコキュートのモデル展示

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