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報道年月日	2011/02/16
報道機関名	中国新聞、山口新聞
会員名	東ソー
タイトル	新南陽事業所に新貯炭場
報道記録の内容	■中国新聞　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、主力の南陽事業所（同）に新たな貯炭場を設けた。事業所西端の約８万平方?に整備。大型貨物船が接岸できる岸壁に近く、荷揚げ作業を効率化できる。　事業所中央部にあった旧貯炭場の機能を移した。自家発電施設への燃料炭の輸送設備を含め、総投資額は約90億円。近く運用を始める。　貯炭能力は旧貯炭場とほぼ同じ約30万?。近くの公共岸壁へ最大積載量４万〜５万?級の大型船を着け、約400?のペルトコンベヤーで石炭を運ぶ。自家発電施設へは約1.6?のベルトコンベヤーで輸送する。貯炭場は高さ15?の防じんネットで囲んだ。　同事業所は従来、事業所東端の桟橋から石炭と原料塩を荷揚げしていた。2006〜08年の大規模増強で、石炭使用量が年約200万?から約250万?へ増え桟橋が混雑。船の待機費用が増えていた。旧貯炭場はプラント建設用地にする。　新貯炭場近くで15日に完成式があり、東ソーの宇田川憲一社長が「コスト削減に大きく寄与する」と話した。 ■山口新聞　貯炭場は同市臨海町の新南陽公共埠頭に隣接しており、同埠頭に接岸した大型船から荷役した石炭がベルトコンベアで運ばれる。敷地面積約８万平方メートルで、貯炭能力は約３０万トン。石炭は電力会社を除く単一事業所としては国内最大規模の出力約８３万キロワットを有する同事業所の自家発電設備に活用される。設備投資額は荷受け機械やベルトコンベアなど約９０億円。　石炭とカセイソーダなどの原料となる塩の荷揚げは事業所内にある桟橋で行っていたが、近年は石炭、原料塩ともに取扱量が増加し、荷揚げが同桟橋に集中していた。同埠頭では、現在４、５トン級の船での石炭荷役が可能で、原料塩と分けて荷揚げすることで、効率化を図る。国の埋め立て事業に伴う周辺港湾の浚渫が進めば将来的には７、８トン級の船による荷役もできるようになるという。　完工式で同社の宇田川憲一社長は「国際競争力の原点の自家発電を支える投資。有効に活用し、埠頭を活発に利用して事業活動に励む」と話した。
関連URL	(1)東ソーＨＰ(別ウィンドウ) (2)山口新聞(別ウィンドウ)

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