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報道年月日	2007/08/31
報道機関名	山口新聞
会員名	長州産業
タイトル	ストップ・ザ・地球温暖化（１６）　長州産業
報道記録の内容	［山口新聞特集］ストップ・ザ・地球温暖化やまぐちエコ市場の挑戦（No１６長州産業）　太陽光発電でシェア１０％　エコキュート普及にも力　二酸化炭素など温室効果ガス排出の削減義務が来年１月からスタートするのを控え、バイオマス発電、エコ舗装、水素ロータリー車など地球温暖化防止につながる商品やシステムの開発、屋上緑化など企業内での省エネ・温暖化対策が活発化している。山口県が開設したリサイクル関連企業のウェブサイト「やまぐちエコ市場」に参加する企業を中心に、その取り組みを紹介する。　住宅設備機器からメカトロ、半導体関連機器まで幅広い分野で躍進を続ける山陽小野田市の長州産業（岡本要社長）。会社設立当初から太陽熱温水器の製造を手掛けた同社は現在、温室効果ガス排出量削減の国家プロジェクト「チーム・マイナス６％」に参加するとともに、地球温暖化防止への貢献が期待される太陽光発電システムやエコキュートの普及に全力を傾注している。　太陽光発電は、シリコン半導体の光電効果を利用した太陽の光エネルギーを直接、電気エネルギーに変換する仕組み。同社の太陽光発電システムは「ＨＩＴ太陽電池」を採用し、高い発電性能を発揮する。　ＨＩＴ太陽電池は、結晶系基板とｐ型およびｎ型アモルファス層の間の不純物を添加させないｉ型アモルファスシリコン層を形成することで、従来の結晶系シリコン太陽電池と比べて発電ロスを減らすことが可能になった。さらに最大出力２１０ワットのモジュールを採用し、太陽光パネルの設置枚数が少なくて済むメリットがある。さらに大手の三洋電機と組み、太陽光を熱エネルギーに変換する変換効率が世界で最も高い１９．５％をクリアしている。　また、環境共生型給湯機「エコキュート」は、オゾン層に深刻な影響を与えるフロン系冷媒を使わず、自然冷媒を採用。これによりオゾン層破壊計数はゼロ、地球温暖化計数もフロン系冷媒の約１７００分の１を実現させた。　岡本要社長（７０）によると、太陽光発電システムは欧州各国が盛んだ。製品価格が多少高くても売れるため、日本の各メーカーが製品の約７０％を欧州向けに輸出する。そんな中、同社は国内向けに専念してシェア約１０％を確保している。　「地球温暖化が懸念される今日にあって、クリーンエネルギーの分野で即座に役立つのは太陽光発電システムです。田舎の会社ながらシェア１０％はわが社の強み。今後、１５％、２０％と広げたい」と岡本社長。エコキュートとＩＨクッキングなどオール電化システムとの３点セットが「地球環境に貢献できる製品と捉えて、軸足を置いている」という。　　製品の開発にあたっては、山口大や山口東京理科大などとの産学官協同研究などに取り組む。しかし、その底流に流れる同社の技術開発能力は、会社設立５年目の１９８４（昭和５９）年にさかのぼる。半導体装置関連への参入を目指した岡本社長は、従業員を半導体メーカーに次々に送り込んで技術を習得させた。「最先端技術を駆使する半導体製造はあらゆる技術の頂点。そのときに蓄積した最高水準の技術力が財産となっている」。　さらに、９６年から本社機能や工場などを集約している同市山野井の本社・工場敷地内に第３工場となるＣ棟（延べ床面積２万５４００平方メートル）が今年３月から稼働。１６４０平方メートル、１３６０平方メートルと２つのクリーンルームなどを備え、太陽光発電システムやエコキュートのほか、液晶やプラズマ・ディスプレー・パネルにつづく次世代の薄型表示装置として注目される有機エレクトロ・ルミネッサンス（ＥＬ）の量産化を図る。　「今年１０月で創業２７年目を迎えるが、これまで蓄積してきたノウハウを生かして新規分野に活路を見出したい。それはトップとしての私の決断にかかっている」と、岡本社長の視線は常に先にある。【長州産業の会社概要】　１９８０（昭和５５）年１０月設立。家庭用給湯機器・環境機器の製造・販売、半導体製造装置・液晶パネル製造装置・メカトロ機器の設計・加工・組み立て・据え付け・メンテナンスまでの一貫業務、半導体製造装置関連部品の超精密板金・機械加工など。本社・工場は山陽小野田市山野井、小野田工場、広島工場、九州工場。支店・営業所は東京、大阪など７カ所。資本金３億６０００万円。従業員約５３０人。
関連URL	(1)山口新聞ＨＰ(別ウィンドウ) (2)長州産業ＨＰ(別ウィンドウ)

「設計からメンテナンスまでの一貫体制で取り組むのがわが社の強み」と岡本社長

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