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報道記録
報道年月日 2012/01/04
報道機関名 読売新聞
会員名 岩国ウッドパワー
タイトル 地元の林業育てる発電
報道記録の内容 バイオマス発電で、安定的な電力を供給できるのか-。
2007年、県森林組合連合会や岩国市が、森林資源が豊富な同市錦町でこんな実験を始めた。
清流のせせらぎが聞こえる山間部に建つ特別養護老人ホーム「錦苑」(約60人)。昨年12月の夕暮れ時、明かりがともった一室から笑い声が響いた。この明かりをはじめ、錦苑の電気の大半は約150㍍離れた木質バイオマス発電所で発電されている。
燃料は、スギやヒノキの建築廃材や間伐材を砕いて加工した長さ3・5㌢以下の木質チップだ。燃やしてガスに変換してエンジンを回すと錦苑など2施設に送る電気(毎時80㌔・㍗)と約90度の熱水ができる。熱水は施設の水道水などを温める「熱」として供給している。
発電中は、一帯がスギやヒノキが燃える心地よいにおいに包まれる。石炭や石油より二酸化炭素(CO2)の排出量は少ない。
「環境保護や地元林業の活性化に協力できていることがうれしい」。錦苑を運営する錦福祉会の松村昌夫さん(55)は笑顔で話した。
木質バイオマス発電は、担い手不足や経営面で苦境に立つ林業の活性化につながるという期待も高まっている。

岩国市長野には、06年に日本初のチップ専用発電所として運転を始めた民間の「岩国ウッドパワー発電所」がある。毎時1万㌔・㍗の大規模発電が可能で、企業などに売電している。
08年頃から原油価格の高騰と需要の急増で上昇したチップの価格も、今は比較的落ち着き、昨年2月からほぼフル稼働している。
電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー特別措置法が施行される今年7月以降は、今より高い単価で中国電力に売電できる見込みだ。
飯森浩一所長(53)は「近くでチップが手に入れば、輸送時のCO2排出量が減らせる」と電力の地産地消を目指す。

錦苑から約30㌔離れた山あいにある県森林組合連合会の岩国木材センターでは、飯森所長がこだわる“岩国産チップ”を生産している。地元林業者から間伐材や曲がって販売できない木材などを1立方㍍最低3000円で購入。生産量は年800㌧に上る。
東日本大震災後、「自家発電用燃料としてチップを使いたい」と注文が殺到しているが、課題も多い。
高齢化が進む林業者にとって木が生い茂る森林から間伐材を運び出すのは重労働。放置された間伐材をどう運び出すのか。住宅の解体材を無料で入手する全国の産廃業者が独自でチップを生産し、価格競争も激化している。
昨年10月、センターはチップ製造器1台を追加。生産倍増を目指している。連合会環境製品化の宇多村智則課長は言う。「何とか地元の木材を集め、生産量を増やしてコストを削減したい。重要なのは地域の林業を育てるという観点だ」
関連URL

(1)岩国ウッドパワー(別ウィンドウ)

(2)読売新聞(別ウィンドウ)

 
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