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報道年月日	2012/01/06
報道機関名	読売新聞
会員名	トクヤマ
タイトル	車の燃料に県産水素
報道記録の内容	コンビナートの副産物で新産業を県庁の地下駐車場から走り出た公用車が無音で坂道を上った。排気筒から噴き出すのは無臭の水蒸気で、二酸化炭素は排出されない。この公用車はマツダ(広島県府中町)が開発した水素自動車。燃料は、周南市の総合化学メーカー「トクヤマ」のカセイソーダ工場で排出される水素を加工した高圧水素だ。１５０㍑で約２００㌔走る。県の瀬戸内海沿岸に集積する化学コンビナート群では、ソーダなどの製造過程で大量の水素が副産物として生成される。その量は年間約32．9億立方㍍で、全国の1割を超える“水素の生産拠点”だ。「環境技術で新産業を育成しよう」。県や関連企業群は２００４年から、こうした水素を燃料としたり、発電に利用したりする「水素フロンティア山口推進構想」を進めている。水素自動車の公用車化はその一環で、県が月約20万円のリース料をマツダに支払い、運転講習を受けた職員約１１０人が県内出張などに走行実験を兼ねて利用している。導入2年でトラブルや事故はない。 ◇ 政府は、10年6月に閣議決定したエネルギー基本計画に、▽水素を使った燃料電池自動車の普及▽ガソリンスタンドのように水素を供給できる水素ステーションの整備――を15年をめどに実現することを盛り込んだ。自動車会社やガス業界では、基本計画を見据えた製品開発や工場建設が活発化している。「水素フロンティア構想の実現、推進の一助となれば」。トクヤマの幸後和壽社長が二井知事、周南市の木村健一郎市長と固い握手を交わした。昨年９月13日に県庁で行われたトクヤマとＬＰガス大手の岩谷産業(大阪市)が設立した合弁会社「山口リキッドハイドロジェン」の進出協定書の調印式。「地元と消費者に満足してもらえる事業に育てる」。岩谷産業の渡邊敏夫副社長も、知事と木村市長に決意を語った。同12月19日、周南市御影町のコンビナート群の一角で、来年春の稼働を目指す山口リキッドハイドロジェンの工場の起工式が行われた。工場では、トクヤマから送られた水素を、岩谷産業の技術で年間２０００万立方㍍の液化水素に精製。将来、西日本各地に設置される水素ステーションに供給する。 ◇ 水素利用の課題はコストだ。国の調査では、純度の高い水素の現状価格は、圧縮費や大質量の気体や液体の運搬コストがかさむため、１立方㍍約１００～１５０円。ガソリンより割高で、課税を考慮すると、40～80円に抑える必要があるという。「トクヤマの水素は純度が高く、新工場では高品質の液化水素ができる。何とか製造コストを下げてガソリン並みの価格で提供したい」県産水素を全国各地で走る次世代自動車に提供する――。山口リキッドハイドロジェンの上羽尚登社長(59)はそんな未来図を描き、技術革新に挑む。
関連URL	(1)トクヤマ(別ウィンドウ) (2)読売新聞(別ウィンドウ)

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