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報道年月日	2012/01/12
報道機関名	読売新聞
会員名	秋川牧園
タイトル	インタビュー２０１２　農業の付加価値を高める　秋川牧園　秋川正社長
報道記録の内容	当社は、鶏肉や鶏卵、牛乳、野菜などの生産・販売を手がけている。飼育には抗生物質を使わず、飼料の残留農薬にも厳しいチェックを課す。葉物や根菜類など約50品の野菜も化学肥料なしで栽培している。生産（１次）、加工（２次）、販売（３次）を融合した「６次産業化」を推し進め、農畜産業の付加価値を高める取り組みにも力を入れている。契約農家とのネットワークを生かして生産品の量と質を確保し、グループ工場でニーズに応じた商品に加工した上で、宅配を中心に消費者へ届ける仕組みだ。自然環境が相手となる農業は、製造業のように明確な生産計画を立てるのは難しい。植物工場も設備投資が増える分、コストが割高になりがちだ。加工なども組み合わせて生産品の付加価値を高め、販路を確立し、収益の安定化に結びつけられるかが問われる。飼料用の原料価格が高騰し、厳しい販売環境が続く中でも、「食の安心・安全」を重視する傾向は年々高まっている。単なる価格競争とは一線を画し、高付加価値とともに、「食の安心・安全」に応えられる製品を提供していくことが、勝ち残る道だと考えている。農業を巡っては、食糧自給率の低さだけでなく、担い手の減少や高齢化などの問題を抱える。環境や景観の保全といった多面的な機能もあり、日本ならではの持続可能な元気のある農業の育成が欠かせない。政府はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加にかじを切ろうとしている。ただ、広大な農地で大規模生産が可能な米国などと比べ、山あいなどの農地も多い日本では条件が違う。同じ土俵で競争するのは難しく、農業を支援する配慮は必要だ。生産者も世界に目を向けて価値ある商品をつくり、海外に打って出ていく気概が必要だろう。人口減少で縮小が予想される国内市場でも、高齢者をターゲットにした商品は伸びるはずだ。２０１２年は、そうした成長分野に焦点を当て、他社とも連携しながら、魅力ある商品開発を手がけていきたい。
関連URL	(1)秋川牧園(別ウィンドウ) (2)読売新聞(別ウィンドウ)

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