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報道年月日	2007/09/21
報道機関名	山口新聞
会員名	山口県地球温暖化防止活動推進センター
タイトル	ストップ・ザ・地球温暖化（２０）　県地球温暖化防止活動推進センター
報道記録の内容	［山口新聞特集］ストップ・ザ・地球温暖化やまぐちエコ市場の挑戦（No２０県地球温暖化防止活動推進センター）　市民も気軽に「エコ」を　イベントや研修で啓発　二酸化炭素など温室効果ガス排出の削減義務が来年１月からスタートするのを控え、バイオマス発電、エコ舗装、水素ロータリー車など地球温暖化防止につながる商品やシステムの開発、屋上緑化など企業内での省エネ・温暖化対策が活発化している。山口県が開設したリサイクル関連企業のウェブサイト「やまぐちエコ市場」に参加する企業を中心に、その取り組みを紹介する。　温暖化対策と聞くと特別なことを考えるが、実はちょっとした心掛けが防止活動につながる。地元で取れた旬の食材を選ぶこともその一つ。ビニールハウスで育てた野菜は露地物に比べて４−１０倍のエネルギーを消費するし、産地から遠ければ遠いほど運送時の二酸化炭素排出量は増える。地産地消に目を向ければそれだけで温暖化防止活動に貢献できる−。　県地球温暖化防止活動推進センター（山口市吉敷）はこんな言葉を通して一般市民が気軽に取り組める温暖化対策を呼び掛けている。「『温暖化対策＝がまん』ではないことを多くの人に伝えたい」。同センター職員の大森一世さん（２９）は活動意義をこう紹介する。　同センターは、家庭レベルのエコ活動を促進する県内の拠点として、温暖化に関するイベントの企画、温暖化対策に取り組む市民団体へのアドバイス、地球温暖化防止活動推進員（１３１人、任期２年）の育成研修、情報誌の発行による普及啓発などを展開している。　本年度は環境省の委託を受けて「温暖化トメリンピック２００７ｉｎやまぐち」を初めて企画。温暖化対策に取り組む団体、企業、学校などの活動を１０月に審査して、来年２月に東京で開かれる全国品評会に出場する県代表を選ぶイベントを実施している。　８月末までに県内３７団体から応募があった。決して多い応募数ではないが、大森さんは「潜在的には２００を超える団体が活動をしていると思う」と期待を寄せ、イベントを通じて温暖化対策への関心が高まることに意味があるとの認識を示す。　一方で大森さんは、市民レベルでの温暖化問題についての関心度にはまだ大きな格差があるとも指摘。「温暖化問題に関心の高い人は増えてきたが、行動に結びついてない人も多い。実生活で自分に被害が及ぶと考える人がまだ少ないからでは」と推測する。　同センターによると、県内の家庭からの二酸化炭素排出量は２００３年度で１６４万トンと、９０年に比べて２４．５％増加する厳しい状況が続いている。　大森さんは「地球温暖化問題が自分にリンクしている状況や、生活を見直すヒントを紹介して、一人一人の意識を変えていきたい」と意気込む。【県地球温暖化防止活動推進センターの概要】　１９９８（平成１０）年制定の地球温暖化対策の推進法律に基づき、２００１（平成１３）年に全国で１１番目の都道府県地球温暖化防止活動推進センターとして発足した。武居義弘センター長を含め職員３人が常駐し、温暖化防止の普及活動を進めている。
関連URL	(1)山口新聞ＨＰ(別ウィンドウ) (2)県地球温暖化防止活動推進センターＨＰ(別ウィンドウ)

現在モニター調査を実施している車の燃費を調べる機材について説明する大森さん

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