|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2012/07/30 |
| 報道機関名 |
週間 循環経済新聞 |
| 会員名 |
飯森浩一 飯森木材株式会社 |
| タイトル |
林業活性化を見据えた発電事業へ ｰ民間材の有効利用が課題- |
| 報道記録の内容 |
7月からスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度を受け、各地でバイオマス発電の建設計画が相次いでいる。後編となる今回は、発電事業の現場に焦点を当てる。間伐材など未利用残材の発電事業を第一戦で手掛ける、NPO法人日本樹木リサイクル協会の副会長で、グリーン・サーマル(東京・港)取締役の飯森浩一氏に話を聞いた。
当社では、山林未利用材を燃料としたバイオマス発電システムの開発を行っており、全国から発電所建設の依頼が相次いでいます。７月から稼働を開始しているグリーン発電会津（福島県会津若松市）による河東発電所(同市)の他、現在は大分・広島・鳥取県でも計画を進めています。
このような発電所は採算性を考え、森林資源が豊富な山中に建設し、地産地消型の中小規模発電（５０００キロワット級）を基本としています。近くに送電線が通っており、日量１０００トン程度の工業用水を確保できること、原料の林地残材を半径１００キロメートル以内から年間約６万トン確保できれば事業化できます。
当事業のポイントは、あくまでも林業活性化を見据えたバイオマス発電だということです。そのため、製材と競合せず、かつ採算性もクリアできる１トン当たり８０００円という価格で、チップの状態で買い取りを行います。
また、バイオマス利用であれば、製材用などのように規定の長さに伐り揃える必要がないので林業経験のない土木業者なども参入でき、林業の担い手不足解消にもつながります。
ただ、今回の買い取り制度下では「間伐材等」とする制限が厳しく、伐採率３５％以下の間伐や森林経営計画内の施業以外は、残材が最も発生する民有林からの材を対象としていません。本来の目的である林業活性化や発電事業の安定稼働を実現させるためには、森林資源が枯渇しない体制を整備しつつ、民間材を有効利用していく道も検討して行かなくてはならないでしょう。
|
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
