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報道記録
報道年月日 2013/01/21
報道機関名 週刊 循環経済新聞
会員名 飯森木材
タイトル FIT開始で燃料化が加速
報道記録の内容  木質バイオマスのビジネス展望
 発電所の新設・増強次々と 

 グリーンサーマル  飯森浩一社長

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が昨年7月から開始された。木質バイオマスを燃料とした新規発電所の設立・既存施設の発電能力の増強などが全国的に目覚ましい勢いで進んでいる。ここでは、FIT認定第一号のグリーン発電会津(福島県会津若松市)などを展開するグリーンサーマルの飯森浩一社長のインタビューと同社運営の発電所を紹介する。林業や発電所運営、木質チップ燃料の収集まで手掛けてきた飯森社長に、同発電のビジネス展望を聞いた。

--同社を立ち上げた経緯とは。
飯森 一番の目的は発電ではなく、林業の再生です。林業は機械メーカー、発電所に従事経験がある人たちが集まり、2009年10月に設立しました。事業内容としては、木質チップの販売やバイオマス発電所の建設、運営を手掛けています。
--発電所の運営状況について教えてください。
飯森 1号機のグリーン発電会津は12年7月から稼働。2号機のグリーン発電大分(大分県日田市)は12年11月から着工を開始し、13年11月に稼働を予定しています。3号機の着工予定地は奈良県で、予定中の2件ともそれぞれ出資を募って会社を立ち上げ済みです。後は、ミツウロコ岩国発電所(山口県岩国市)の営業業務を11年2月から引き受けています。
--その後の予定は決まっていますか。
飯森 鳥取県と広島県の地元企業と連携を取っているところです。ただ、昨年11月に行われた政府の13年度予算仕分けで、農林水産省が要求した木質バイオマス発電施設の推進事業予算約135億円が見送られたことが事業化を遅らせる要因になるかもしれません。

地元に流れる経済効果

--木質バイオマス発電の経済効果をどのように見込んでいますか。
飯森 発電規模を5000キロワットとした場合、発電所1件あたり10億円の補助が出れば20年間で120億円ほどの経済効果を生むと思われます。試算によると、売り上げが1年で12億円ほど。半分が燃料費だとすれば、半分は地元に流れるお金となり、雇用を生みます。
 来年度の補助金は見送られましたが、ぜひとも再検討の後、予算の実施をお願いしたい。
--発電所の効率的な規模はどれくらいと考えていますか。
飯森 規模は大きければ大きいほどよい。しかし使う木質チップが多いほど広範囲から集めなければならない。そうなると運賃が上がり、林業家への還元分が少なくなります。1000キロワットだと採算性があわないし、1万キロワットだと大きすぎます。
 これまでの経験からして5700キロワットの発電能力で、5000キロワットを買電。50キロメートル圏内で年間6万トンの木質チップを集める形がベストでしょう。それで各県に2つ設置するのがちょうど良いのでは。
--6万トンの燃料の内訳は?
飯森 補助金が出れば2分の1以上は森林バイオマスを使う決まりなので、後の半分は建廃でも構いません。最初の内は半々ずつ使い、山から出てくる木材がどんどん多くなっていけば、6万トン全てを森林由来のチップを使えばいいと考えます。

丸太で買い入れ輸送の効率化

--林業の活性化に向けどのような方法が?
飯森 私が考えているのは山から木材を丸太の状態で買い取ると言うこと。発電所にチップ工場が併設し、加工して使うという考えです。長期間のストックが可能ですし、必要な分だけ使えます。冬場に木材が出ないという場所であれば、前もって積んでおけばいい。
 既存の燃料の購入だと、林業家に還元できず、林業が活性化しません。直接山に入ったトラックに発電所へ寄ってもらえば、倍の値段が出せることもあり得るでしょう。また、山奥に大型のトラックは入れないため途中に集積所を作ることが多いですが、そこに発電所を建てれば輸送効率が上がり、発電所運営の持続性を高めることにもつながります。
--林業との二人三脚があればこそですね。鳥取県と広島県で計画中の発電所概況をお願いします。
飯森 発電規模は5700キロワット。燃料は各県の森林組合などに協力を仰ぎ、50キロメート圏内の地元から丸太で買い入れます。総工費は25億円を考えています。
--見込む利益はどのくらいでしょうか。
飯森 木材の値段次第ですね。加工のしやすさによって価格帯は当然変わるので、今のところでは内部利益率(IRR)7-8%を見込んでいます。
--木材買い取りの価格調整が難しいわけですね。
飯森 非常に難しい。高めに買い入れれば建材用材と価格帯が変わらず、かといって製紙用の木材に競合してはならない。建材用以外の木材を高く買い入れれば、そうした問題は発生しませんし、山から出してきたすべての燃料に使ったのでは問題が起こりますから、自ずと決まってきます。
 全国で年間2000万立方メートルの林地残材が運び出されておらず、捨てられています。それらを優先して使っていけたらと考えています。その他の木材と競合を避けるには、木質バイオマスを供給する窓口となる会社が発電所に介入し、調整しないことには難しいでしょう。

土木業者の参入呼び掛け

--林業家との協力についてどう考えていますか。
飯森 燃料化用途では、職人の伐採技術は必要がなく、機械化で解決できます。土木業者は重機を持っていますし、道をつけることもできるので、ぜひ林業に参入してほしい。従来の林業家は建設用材に使われる質の良い木を伐採し、土木の林業参入者は残った木々を伐採していく。そうすれば効率よく大量の木々を出すことができ、利益も出ます。

目指すは“林業の再生” 行政・森林組合との協力で

--発電所設置計画で優先する条件・視点とは・
飯森 林業が盛んで、送電線や水に不自由しないこと。一番の条件は行政の協力が得られるどうか。企業だから勝手に設置しろと言われれば、成り立たない。森林組合とも一緒になって、協力する体制をつくっていかないと。
 グリーンリサイクルの強みは、材を集めることに長けていることです。繰り返し言いますが、行政や森林組合と協力することで事業もうまくいきます。発電所だけを建てる企業でないことを理解してもらい、安心してもらうことが大事です。
--最後に、FITについて要望があれば。
飯森 国有林、保安林以外の私有地においては、森林経営計画に則った木材燃料で発電した電力のみが32円で買い取られる点を見直してもらえたらと。森林経営計画は、50ヘクタール以上の森林の管理を規定するもので、全国で実現できる林業家は限られています。複数人で森林計画を立てるしかなく、一般の林業家では困難です。
 加えて近年では、林業離れのため森林の所有者がわからない事態が増えています。林業を活性化させるためには、一般の山から切った木材も32年として使わせてほしいですね。そうすると、伐採の自由化が進んで山から森林がなくなるという声がありますが、現在の林業の人数が10倍に増えても切りきれないほど成長しています。
 そもそも、クヌギやナラ、ブナといった自然林は植え直さなくてもいいので、木質バイオマス発電の燃料としてそうした木々も大きく視野に入れるべきでしょう。
--本日はありがとうございました。
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