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| 報道年月日 |
2013/06/27 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
三友㈱ |
| タイトル |
安否確認システム安く |
| 報道記録の内容 |
システム開発などを手掛ける三友（山口県防府市）は自治体や企業が災害時に職員や社員の安否を確認できる低価格のシステムを7月下旬に発売する。インターネット経由でシステムを提供するクラウド型サービスにより利用者はサーバーが不要。学校の連絡用などの需要も開拓する。
システムの名称は「伝心ＰＬＵＳ」。サーバーを三友の契約先のデータセンサーに置き、利用者はパソコンやスマートフォン（スマホ）などがあれば使える。初期導入費用は1万円から、月額使用料は３０００円からに控えた。初年度は１０００件の導入を目指す。
自治体の場合、地震などが起これば、登録済みの職員のスマホや携帯電話などに安否確認のメールを配信。受け取った職員は回答画面で「無事」などの項目を選んで返信する仕組み。
学校がクラスの連絡網で活用したり、小売店が顧客にアンケート付きメールマガジンを配信したりという使い方も提案していくという。 |
| 関連URL |
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