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報道年月日	2007/10/07
報道機関名	中国新聞
会員名	中電技術コンサルタント
タイトル	瀬戸内海エコ航路　１１社連携来年度にも開始
報道記録の内容	瀬戸内海沿岸の海運業やリサイクル業など11社でつくる「瀬戸内静脈物流事業化推進協議会」(呉市、漁充夫会長)は、運搬船で瀬戸内海各港を巡回し、産業廃棄物をリサイクル施設に共同輸送する事業を2008年度にも始める。低コストで環境にも優しい船舶輸送のメリットを生かし、広域で廃棄物の減量・再資源化を促進する全国初の試みとなる。(久保木要) 　対象廃棄物はプラスチックや金属類、廃油、下水汚泥など10数種類を想定。事業所から排出された廃棄物をコンテナに入れて陸送し、いったん港にストック。まとまった量になれば、船でリサイクル施設に近い港まで運ぶ。汚泥などはセメントの原材料に再資源化し、プラスチックや金属類、廃油などは再生する。　運搬船は大阪府から福岡県までの瀬戸内海にある主要港を巡回する。協議会は、こうした拠点港として福山や呉、徳山下松、宇野、宇部など９港を計画。年間８〜９万トンの輸送量を確保できれば、トラックなど陸上輸送の８割程度のコストで荷受けできると試算している。　瀬戸内海沿岸では、基礎素材製造の大規模工場とともに、産業廃棄物のリサイクル工場の立地も進んできた。一方、山口県にセメント、香川県には金属再生を手掛ける工場が集中するなど、リサイクル施設の偏在も目立つ。　このため、廃棄物の排出企業の近くに対象となるリサイクル工場がない場合、埋め立てなどで処理するケースも多いという。　協議会は広島、岡山、愛媛、香川４県の支援で05年春に設立。経済産業省などから補助を受け、事業化を準備してきた。08年度の事業開始を目指し、共同輸送に参加する荷主の募集にも着手した。　協議会の事務局を担当する中電技術コンサルタント(広島県南区)の乗越晃・循環システムグループリーダーは「汚泥を排出する下水処理場を管理している自治体にも利用を呼び掛けたい」と話している。【クリック】船舶輸送のメリット　船舶輸送は必要なエネルギー消費量や二酸化炭素排出量がともに営業用トラックの約５分の１とのデータがある。国土交通省は、トラック中心の幹線貨物輸送を、地球に優しく効率的に大量輸送できる船舶や鉄道に転換する「モーダルシフト」を推進。中国運輸局によると、製品などの輸送をトラックから船舶に転換し、輸送コストを10％削減できた企業があるという。
関連URL	(1)中国新聞ＨＰ(別ウィンドウ)

瀬戸内海地域での船による廃棄物共同輸送計画

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