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| 報道年月日 |
2014/04/22 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
広島銀行 |
| タイトル |
企業省エネに新型融資 国補助金で利子補給 設備投資促す |
| 報道記録の内容 |
広島銀行は取引先の設備投資需要を喚起する新たな融資制度を5月にも設ける。エネルギー使用量を一定以上減らせる設備の導入に伴う貸し出しについて、政府から利子補給を受けられるようにする。省エネに高い関心を持つ取引先の設備更新を促して、事業の競争力向上につなげてもらう。補助金を活用することで、企業向け貸し出しの残高積み上げも狙う。
資源エネルギー庁の補助金制度を活用する。同庁は２０１４年度の補助金の枠として計２４億円を用意。広島銀を含む全国の指定金融機関に活用してもらう。金融機関は個別の案件ごとにケース・バイ・ケースで対応することも可能だが、広島銀は認知度を高めるために制度を新設する。
条件となる省エネ目標は、年間エネルギー使用量を１％以上または原油換算で５００㌔㍑以上減らせること。例えば運輸業やリース業者が保有車両を燃料消費が少ないハイブリッドトラックに買い替えたり、工場やオフィスの空調にヒートポンプシステムを導入したりする例などが該当する。
広島銀は企業が申し込んだ融資案件を審査の上、国に利子補給を申請する。同行は最大で年１％分を利子補給として受け取る。企業は実質的に利子補給分だけ低利で融資を受けることができる。補給期間は最長１０年間で、広島銀が設定する融資制度の融資期間も最大１０年程度にする方向だ。年間で数十億円の融資実行を目指す。
広島銀はこれまでも取引先企業の環境配慮活動を評価する独自の格付け制度を運用しており、使用エネルギーを逐次算定したり検証したりする体制を持つ。設備導入後、省エネ目標を達成できていないと評価した場合は、利子補給分を企業から返還してもらう。
経済産業省の調査では、１３年時点で導入から１５年以上たつ生産設備を持つ企業は全体の４５％に達する。「設備更新需要は根強い」（広島銀）とみて、新制度をテコに融資拡大を目指す。中国地方では中国銀行も指定を受けており、個別案件ごとに対応する。利用実績などを見極めた上で融資制度の新設を検討する。
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