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報道記録
報道年月日 2014/05/21
報道機関名 宇部日報
会員名 宇部興産㈱
タイトル 中期計画に変更なし 化学部門の立て直しに決意 宇部興産の竹下社長 14年度経営戦略を説明
報道記録の内容 宇部興産(竹下道夫社長)の経営概況説明会は20日、東京都港区の同社東京本社であり、竹下社長が2014年度の業績見通しや各事業の戦略について説明した。新・中期経営計画の初年度となった13年度連結決算では、当初目標の営業利益を達成できなかったが「方針は不変。14年度は反転攻勢のスタート年と位置づけたい」とし、化学部門の立て直しなど、成長軌道に向けて施策を打ち出していくことを強調した。
新計画の手応えについては「足下の状況は厳しいが、現時点で15年度の営業利益目標550億円を修正する考えはない。非化学部門での200億~250億円の収益を下支えとし、化学部門を成長の原動力としたい。化学企業としてのプレゼンス(存在感)は、利益の過半を化学で稼いでこそ」とした。
収益に大きく貢献してきたカプロラクタムは、中国での新増設による供給過多で市況が悪化。この状況が継続しているため、赤字を計上していた堺工場を停止し、宇部、タイ、スペインの各工場で徹底したコストダウンを図る。また、ナイロン増強により、原料としての競争力を高め、同事業単独で早期の損益分岐点を目指すとした。
電池材料等の成長戦略事業や合成ゴム等の今後も拡大可能な中核基盤事業は積極的に展開する。合成ゴムの第5工場の建設計画もあるとした。ガス分離膜も航空機の燃料タンク用など新規用途への展開を促進する。
堅調な建設資材は、内需(セメント、固化剤)の確実な取り込みで収益の最大化を図る。石灰石チェーンの強みを発揮し、宇部マテリアルズの子会社化による効果を早期に発見する。苅田工場の排熱発電設備は15年末の稼働に向けて取り組みを進める。
エネルギー・環境では、電力卸(IPP)の復旧による発電収益の最大化、宇部でのメガソーラー発電所の営業運転開始などで、再生可能エネルギー事業の拡充を図る。
説明会は、グループの経営状況や今後の事業計画を広く知ってもらうため、マスコミとアナリストを対象にそれぞれ開いている。マスコミ向けには、新聞、テレビ各社35人が出席した。
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