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報道年月日 |
2014/05/31 |
報道機関名 |
山口新聞 |
会員名 |
宇部興産㈱ |
タイトル |
田村浩章・宇部興産会長に聞く㊦ 県経営者協を生かす 知識・経験共有し企業力向上 |
報道記録の内容 |
▼宇部興産社外での活動にも精力的だ。山口県経営者協会の会長としての抱負は
県経営者協会は規模は210社程度と他県に比べ大きくないが、瀬戸内海沿岸に進出している多数の大企業のほとんどを網羅し、また有力な地場企業で構成されている。会議や交流会に大手企業地元トップの出席率が他団体に比べて圧倒的に高いのが特徴だ。会は旧日経連の流れをくみ、主に製造業の春闘や人事労務対策に携わってきた経緯があり、その流れは堅持しつつ、団体内にある高度で幅広い知識・情報・経験を共有し、活用できる素地を生かしていきたい。
協会は場の提供を工夫し、会員は目的を持って参加し活用する、その好循環で会員サービスの量と質の向上に努めたい。日頃地方では聞く機会のない著名な講師を招いた講演会とパーティーをセットにした県域規模の交流会や地元企業の見学会、異業種交流の充実に努める。県の体制変化を踏まえ新知事、県幹部との懇話会を定期的に新設する。県や出先機関、ほかの経済団体の協力も仰ぎながらそれぞれの企業の経営の向上に役立ててもらえるような活動に取り組みたい。
▼山口県経済をどう分析するか
日銀の判断でも消費税引き上げの影響による振れを伴いつつも基調としては回復していると判断据え置きになっている。日銀短観の業況判断DIも2013年は回復傾向でプラスに転じたが、足元予測も含めプラスとはいえ低下傾向にあり気になるところだ。鉱工業生産指数も10年を100とした時、全国が100以上に対し100以下。ただ有効求人倍率は3月は1.06倍と全国同様回復傾向だ。
県産業は瀬戸内海沿岸地域に石油、化学、鉄鋼の基礎資材、近年では環境、医薬、自動車分野の集積が進み、製造品出荷額は全国18位ながら1事業所当たりや従業員1人当たりの製造品出荷額が全国第1位の工業県だ。ただし基礎素材型が多く、加工組み立て型が少ないので裾野の広がりには欠けるきらいがある。景気回復の表れ方も他地域に比べ遅い感じだ。村岡新県政がスタートしたが、山本前知事が最優先で取り組んだ産業戦略について瀬戸内海沿岸の産業集積を生かし、伸ばしながら地域活性化に取り組んでいくことを宣言されており、期待している。
▼宇部興産学術振興財団代表理事や渡辺翁文化協会理事長など教育・文化面でも幅広く活躍し、若手の育成に尽力しているが
宇部興産学術振興財団は宇部興産初代会長渡辺剛二氏の遺志の下1959年に設立された歴史ある財団。これまで約260人の化学や医学関係の若手研究者に助成金を贈呈してきた。受賞者の多くが第一線で成果を挙げ、活躍している。全国的に注目されるようになり、財団の一層の基本財産の強化が必要だと考える。渡辺翁文化協会は渡辺祐策氏の精神を引き継ぎ地域の文化活動の向上に貢献するため設立された。宇部地区での文化芸術活動に対し幅広い助成をしていきたい。
いずれの財団も基本財産は寄付に頼っており、諸外国に比べ寄付の文化が薄い日本では基金を大きくし、支援範囲を広げるのはなかなか難しい。企業が元気になって余裕が生まれ、寄付が増えることが望ましい。
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