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報道年月日 |
2014/06/27 |
報道機関名 |
中国新聞 |
会員名 |
中国電力㈱ |
タイトル |
株主総会 中電、コスト削減急ぐ 次世代電力計前倒し |
報道記録の内容 |
中国電力は26日の株主総会で、経営の効率化とコスト削減を急ぐ考えを示した。遠隔地から検針できる次世代電力計(スマートメーター)の各家庭への導入を前倒しし、資材の競争発注を拡大する。電力小売りの自由化が進む中、中国地方のエリアを越えた販売を検討する。
広島市中区の本社であった株主総会で苅田知英社長は「原子力の停止で赤字が継続している」と、厳しい経営の背景を報告。株主467人を前に「原子力の安定稼働と徹底したコスト削減に全力で取り組む」と力を込めた。資材の調達先を競わせてコストを下げるほか、安い液化天然ガス(LNG)の調達を増やして燃料費を減らすとした。
家庭向けスマートメーターは、小野雅樹副社長が「2015年度から導入し、23年度末までの9年で設置を完了する」との計画を示した。昨年秋時点の計画より導入開始を1年、完了を3年早める。「自動検針で業務の効率化につながる。家庭でも電力使用量を見られるメリットがある」とアピールした。
16年に電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が成立したことで、競争が激しくなるとの見通しを説明。「サービス区域外での電力供給も事業採算性などさまざまな観点から検討する」と述べた。電気料金の値上げについては、苅田社長が「引き続き低廉で安定した電力の供給に取り組む」と述べ、現行料金の維持に努める考えを示した。
総会の出席者は昨年より26人増えた。所要時間は3時間6分で12分長かった。 |
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