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報道記録
報道年月日 2014/06/30
報道機関名 循環経済新聞
会員名 山口県環境保全事業団
タイトル 中国・四国地域の最終処分場の事例 山口県環境保全事業団 45万m3で海面締切型処分場
報道記録の内容 山口県内の産業廃棄物と周南市の一般廃棄物を受け入れる「徳山下松港新南陽広域最終処分場」が、4月1日から供用を開始した。(一財)山口県環境保全事業団(山口市)と周南市が約6億円を投じて施設を整備。護岸工事は県が行った。埋立面積は3万8676平方㍍、容量は57万6000立方㍍。2025年までの使用を予定している。
 産業廃棄物処分場(管理型、容量45万立方㍍)は、県内全域を受入対象とする。ただし、周南地域(周南市・下松市・光市)以外の県内地域からの受け入れについては、▽燃え殻▽汚泥▽鉱さい▽ばいじん――の管理型4品目に限定。一般廃棄物処分場(同7万立方㍍)は、周南市の▽不燃ごみ▽焼却灰▽ばいじん――を受入対象としている。
 受入可能な廃棄物は、県環境保全事業団が定める受入基準(溶出試験等)に適合する産廃に限る。海面締切型処分場のため、水面に浮遊する物は受け入れできない。
 同施設の建設については、県の「周南地域広域最終処分場整備促進対策事業」として、産業廃棄物税を活用。事業費の20%(ソフト事業費は100%)を限度額として無利子貸付を受けた。維持管理費用は年間3億1500万円と見込んでいる。
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