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| 報道年月日 |
2014/06/30 |
| 報道機関名 |
循環経済新聞 |
| 会員名 |
山口県環境保全事業団 |
| タイトル |
中国・四国地域の最終処分場の事例 山口県環境保全事業団 ４５万ｍ３で海面締切型処分場 |
| 報道記録の内容 |
山口県内の産業廃棄物と周南市の一般廃棄物を受け入れる「徳山下松港新南陽広域最終処分場」が、4月１日から供用を開始した。（一財）山口県環境保全事業団（山口市）と周南市が約６億円を投じて施設を整備。護岸工事は県が行った。埋立面積は３万８６７６平方㍍、容量は５７万６０００立方㍍。２０２５年までの使用を予定している。
産業廃棄物処分場（管理型、容量４５万立方㍍）は、県内全域を受入対象とする。ただし、周南地域（周南市・下松市・光市）以外の県内地域からの受け入れについては、▽燃え殻▽汚泥▽鉱さい▽ばいじん――の管理型４品目に限定。一般廃棄物処分場（同７万立方㍍）は、周南市の▽不燃ごみ▽焼却灰▽ばいじん――を受入対象としている。
受入可能な廃棄物は、県環境保全事業団が定める受入基準（溶出試験等）に適合する産廃に限る。海面締切型処分場のため、水面に浮遊する物は受け入れできない。
同施設の建設については、県の「周南地域広域最終処分場整備促進対策事業」として、産業廃棄物税を活用。事業費の２０％（ソフト事業費は１００％）を限度額として無利子貸付を受けた。維持管理費用は年間３億１５００万円と見込んでいる。
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