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| 報道年月日 |
2014/06/30 |
| 報道機関名 |
循環経済新聞 |
| 会員名 |
共英製鋼㈱山口事業所 |
| タイトル |
中四国小型家電リサイクル 防府市／山陽小野田市 認定事業者との連携で回収好調 |
| 報道記録の内容 |
制度において、回収を担う自治体の役割は大きい。処理対象物が資源循環ルートに入るか否かは、この回収部分の成否に掛かっているからだ。その一方で、すでに回収に取り組んでいる自治体からは、思うように回収量が伸びないという悩みの声も多い。
そうしたなか順調に回収を展開しているのが、山口県で取り組みを進める防府市と山陽小野田市だ。近隣に所在する第６号認定事業者の共英製鋼と連携を図り回収・リサイクル態勢を構築。住民１人当たりの回収量は、環境省が掲げる目標値（１㌔㌘／年）を上回るペースでの回収に成功している。
両市はともに国の「小型電子機器等リサイクルシステム構築事業」に参画。実証事業終了後も市独自に継続回収を行っている。
防府市では市関連施設でのボックス回収、市民持ち込みによる拠点回収、不燃ごみからのピックアップ回収を併用。回収対象は、ボックスでは特定対象品目１６カテゴリーのみ受け付けるが、その他の方式ではすべての品目を回収する。使用済み小型家電の保管・認定事業者への引き渡しに利用するコンテナを市が自前で用意し、情報管理の観点から特定品目のみコンテナを分けて管理する等、コストを掛けてしっかりとした回収体制を構築。住民１人当たりの回収量は１．８９㌔㌘／年となった。
「市処理施設の更新に伴う分別区分の変更が重なったこともあり、全世帯に対して小型家電回収を案内することができたことも大きかった。まだ回収は始まったばかりだが、今後も循環型社会の構築に向けた取り組みとして推進していきたい」と防府市担当者は話す。
一方の山陽小野田市は、ボックス回収と市民の持ち込みによる拠点回収を併用する他、ＰＲを主体としたイベント回収で取り組みの浸透を図っている。特定対象品目１６カテゴリーを中心とした回収体制を構築しており、市民への浸透も進んでいるという。住民１人当たりの回収量は１．７９㌔㌘／年を計上した。「市民の持ち込みが回収の主体となっており、制度が定着してきたことを感じている。行政サービスとして継続的に取り組まなければならない事業なので、長期的な視点をもって続けていきたい」と市担当者は話している。
両市の取り組みを支えているのが、認定事業者の共英製鋼・山口事業所だ。電炉事業者の強みを生かした小型家電リサイクルスキームで、確実な再資源化を行う。
同社の処理フローでは、品位の高い特定対象品目を手解体と小型家電専用破砕設備で処理。それ以外の全対象品をシュレッダー設備で処理し、鉄は自社電炉の鉄源に使い鉄鋼製品化して販売。各工程を通して回収した基板、アルミ、その他の非鉄も精錬メーカーに売却する。シュレッダーダストに関しては事業所内のガス化溶融炉に投入して熱エネルギー化し、工場内で熱回収。溶融メタルとスラグも製品として売却しており、ゼロエミッション化に成功している。
特徴的なのは、手解体工程の一部を障がい者福祉施設に委託している点。山陽小野田市社会福祉事業団が管理運営する施設「まつば園」では、ＰＣ分解を就労支援の一環として実施。園に隣接する市所有地に作業所を設け、６人体制で解体・選別を行っている。施設担当者は「国を挙げて進めるリサイクル事業に携われることは、障がい者の社会参加としても意義深い。作業そのものも障がい者に向いており、今後はさらに細かな選別にも挑戦していきたい」と意気込みを語った。
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