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| 報道年月日 |
2014/08/28 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
製油所統廃合に補助 廃棄など最大半額 政府、災害対策を条件に |
| 報道記録の内容 |
政府は原油をガソリンなどに精製して売る石油元売り会社が持つ２３カ所の製油所の統廃合を資金支援する。地震など災害対策を実施することを条件に、製油所を再編する際の必要費用の半額を上限に補助する方向だ。元売り各社が国内製油所を再編して合理化するよう促し、ガソリンなど石油製品の安定供給につなげる狙いがある。
経済産業省が２０１５年度予算の概算要求で補助金として２２０億円を求め、財務省と最終調整している。要求全額を認められるかは不透明だが、支援事業は１５年度から始める。１４年度予算では製油所の統廃合の補助金として３５億円を盛ったが、設備廃棄など１００億円規模が必要な再編の促進策としては不十分だった。
国内には千葉県市原市や三重県四日市市など複数の製油所が密集する地域が４カ所ある。これらの地域で再編が進めば、補助金は１カ所当たり５０億円前後の規模になる可能性もある。
地震などの災害時に製油所が石油製品を安定供給できる体制を整えることを補助の条件とする。耐震や液状化への対策や在庫の積み増しのためのタンク拡張工事などの対策費用も最大で３分の２を補助する。
経産省は産業再編を目的に今年１月に施行した産業競争力強化法５０条を初適用し、６月に石油業界の国内供給力を調査した。国内の石油製品の精製能力は需要を２～３割上回る供給過剰が続き、元売り各社の業績は悪化している。
経産省は今後も国内では供給過剰が続くと見て、今秋までに元売り各社に再編計画の提出を求めている。今後３年で統廃合により供給力を１割削減するよう義務付けた。すでにコスモ石油と東燃ゼネラル石油が千葉県の主力製油所を統合することを決めている。統廃合の状況は定期的に確認し、進まなければ勧告や罰金も検討する。政府主導で再編を進めるために、支援策も拡充する。
石油元売り会社側は「民間の自主的な事業再編の動きを政府が手助けしてくれることは歓迎する」（大手幹部）とし、再編の支援策の行方を注視している状況だった。
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