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| 報道年月日 |
2014/10/01 |
| 報道機関名 |
環境新聞 |
| 会員名 |
共英製鋼㈱山口事業所 |
| タイトル |
小型家電リサイクルに挑む 昨年度約１０８㌧を回収 認定事業者に無償引き渡し |
| 報道記録の内容 |
山口県山陽小野田市は、昨年３月から国の実証事業の採択を受けて小型家電リサイクルの取り組みを開始した。市役所や公民館など公共施設１４カ所に回収ボックスを設置して回収するほか、「燃やせないごみ」としてごみステーションに排出されたものからのピックアップ回収も行っている。回収した小型家電は市内に工場を設置する認定事業者である共英製鋼に無償で引き渡し、そこでリサイクルされている。山口県は比較的積極的に小型家電リサイクルを推奨しており、大半の自治体が実証事業などに取り組んでいる。特に同市は地元に認定事業者が存在することもあり、こうした利点を生かしながら今後も着実に取り組んでいく考えだ。
山陽小野田市の取り組み
同市の２０１３年度の回収実績は約１０８㌧となった。携帯電話、パソコン、電話機、デジタルカメラ、ゲーム機など回収ボックスの投入口４０×２０㌢に入るものは基本的に回収対象としている。同市環境課の担当者は、「初年度はまずまずの回収量だったのではないかと見ている。当初はワープロなども多く集まった。パソコンに切り替わってずっと自宅にしまっていた人が多かったようだ」と話す。その他には携帯電話、パソコン、電話、ＦＡＸなどが集まっているという。現状では７割以上が、ステーションからのピックアップ回収によるものが占めている。この他に環境展、環境フォーラム、市民祭りなど市が主催するイベントでも随時回収を行っていく。
今年度回収量は８月末までで５４㌧となっており、これまでは昨年をやや上回るペースとなっている。市民の認知度については、「チラシやホームページなどで告知しているので認識はしているが、ボックスまで持ってくるという市民は現状では少ない。やはりステーションに燃やせないごみとして出すのが大半」という状況だ。
他市町村では回収したものを売却しているケースが多いが、同市では無償で認定事業者の共英製鋼に引き渡している。これについては、「本来は処理費を支払って処理してもらっているものが多いので、無償で引き渡しても従来支払っていた処理費を削減できる効果がある。市内に認定事業者があるので収集運搬の問題もない」とする。
ピックアップ回収は従来のステーションからの燃やせないごみの回収と並行して行っており、ボックスからの回収も月２回程度なので、それほどコスト負担はないという。設置したボックスは国の補助で購入した。ボックスの回収量はそれほど多くないことから、ボックスの設置数を増やすことは当面考えていないという。
共英製鋼は小型家電の手解体作業を福祉施設に委託しており、障害者が作業に当たっている。この作業を行う施設の設置場所として、市有地を有償で共英製鋼に提供している。
課題としては「安定的に継続して量を確保できるか」を挙げる。「２年目はまだ回収量は減っていないが、今後３、５年と経ってからも回収量を確保できるかは不透明だ」とする。当面は品目を増やすことや有償での売却に切り替えることなどは検討せず、現在のスキームを維持することを優先していく。
他の個別リサイクル法とは異なり市町村の任意の部分が大きいが、「今後各市町村が継続的に取り組んでいけるのか、いずれは見直しの必要性も出てくると思うので、そうした時に国や県がどのように対応していくか」を注視していく考えだ。 |
| 関連URL |
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