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| 報道年月日 |
2014/10/17 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
宇部興産㈱ |
| タイトル |
原発代替 西日本に火力 Ｊパワーなど 廃炉にらむ |
| 報道記録の内容 |
Ｊパワーは宇部興産や大阪ガスと組み、山口県に大型の石炭火力発電所を建設する方針を固めた。出力は１２０万㌔㍗規模で、投資額は２千億～３千億円程度とみられる。西日本には古く、再稼働のハードルが高い原子力発電所が集中する。燃料費が安く安定的に稼働する電源が今後不足する可能性があり、その代替需要を狙う。電力消費が多い首都圏で相次ぐ火力発電所建設の動きが西日本にも広がりそうだ。
宇部興産の石炭受け入れ基地（山口県宇部市）に近い遊休地に建設する。まず２０２０年代前半に６０万㌔㍗級の高効率発電設備を稼働させ、さらに１基増設する。発電所を建設・運営する特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、できた電力は出資比率に応じ各社で分ける見通し。出資比率は今後詰めるが、Ｊパワーが主導権を持つとみられる。
原発の運転期限は原則４０年で、延長には厳しい安全基準を満たす必要がある。そのためには多額の対策費がかかる。古い原発は出力が比較的小さく、投資に見合うかどうか電力会社は廃炉も含めた検討に入っている。
国内には今年で老朽化の目安とされる稼働後３５年以上を経過する原発が１２基ある。うち１１基が西日本に立地し、合計出力は約７６０万㌔㍗に達する。西日本は火力発電所も老朽設備が多い。今年６月末時点で、今夏の電力需要に対する供給の予備率は３．４％と最低限必要とされる３％をわずかに上回る状態だった。
発電所をつくる宇部市付近には九州や関西を結ぶ高圧の送電線が通っている。西日本各地に効率的に送電でき、Ｊパワーなどは適地と判断した。
Ｊパワーと宇部興産は現在、中国電力などに電力を卸売りしている。新たに得る電力も主に電力会社や新電力に売る見込みだ。新電力子会社を通じ関西圏や中部圏で電力小売りを始めた東京電力のように、西日本で電力調達先を確保したいというニーズも今後高まる。
大ガスは家庭向けの小売りを視野に入れる。同社はガス会社では最大の自前電源を持ち、電力事業を成長の柱に据えている。首都圏や九州、中部でも電力小売りをにらんで発電所を建設する計画があり、中国地方にも拠点を持つことで国内の主要地域を自前電源でカバーできるようになる。
火力発電所の新設を巡っては、１６年の電力小売り全面自由化をにらみ、国内電力消費の３分の１を占める首都圏市場に参入する動きが相次いでいる。関西電力は宮城県、中部電力は茨城県に建設する計画で、九州電力や中国電も東京湾岸に建設を検討している。 |
| 関連URL |
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