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報道年月日	2008/03/27
報道機関名	読売新聞
会員名	日本海洋産業
タイトル	水素燃料　小企業の大きな試み
報道記録の内容	環境最前線　九州・山口第２部・挑む? 　水産業が盛んな山口県下関市に本社を置く日本海洋産業は、二酸化炭素(ＣＯ2)を排出しない船舶用水素エンジン開発に取り組んでいる。　創業から30年以上、船舶エンジン整備などを手掛けてきた。「（きつい、汚い、危険の）３Ｋ職場から脱却するため、環境産業への参入を考えていた」と松浦福太社長は話す。2003年、同じく水産業が盛んなアイスランドの水素研究に目をつけ、地元の水産大学校などと共同開発に着手した。　1970年代から開発が進んだ自動車用水素エンジン技術を応用し、船舶向けのディーゼルエンジン技術を改造した。燃料を軽油から水素に替え、ボンベから送り込む水素を燃焼させてエンジンを動かす。社員はわずか12人だが、06年には海上での試験走行にこぎ着けた。　　水素は酸素と結びついてもＣＯ2を出さない。環境負荷が小さい次世代エネルギーとして注目されている。　大手自動車メーカーなどが競っている研究は、水素と酸素を反応させて電力を発生させる燃料電池が主流だ。だが、燃料電池は開発費が膨大になる。これに対し、水素エンジンは改造技術なのでコストが低く、中小企業でも参入できる。　松浦社長は「大きな馬力を必要とする船舶には水素エンジンが適している」と判断した。ディーゼルエンジンの６割程度にとどまる馬力の改善など課題は残るが、松浦社長は水素エンジンの可能性を信じている。　水素とガソリンによるハイブリッド型のフォークリフトも昨年11月に完成させた。鮮魚市場で使ってもらい、実用性を確かめる考えだ。　今夏には、同志社大と共同開発した水素エンジン発電機が滋賀県・琵琶湖の遊覧船に搭載される。小さな船会社の水素ビジネスは、着実に歩み始めている。　多くの化学メーカーが立地する山口県は、副生水素の供給能力が全国の約14％と日本一だ。水素を用いた技術開発は、技術の力をいかす新産業になりえる。山口県は04年、「水素フロンティア山口推進構想」を策定し、産業振興を図っている。　福岡県も同年、水素関連の開発拠点を目指し、「福岡水素エネルギー戦略会議」を発足させた。新日本製鉄グループやトヨタ自動車など、県内に拠点を置く約430社が参加している。　来年度中には初の実証試験として、前原市に世界最大規模の「水素タウン」を誕生させる。150戸の住宅に家庭用燃料電池を設置し、普段の生活から稼働状況を確認し、燃料電池の研究開発を後押しする。　09年度には福岡市と北九州市に水素ステーションを整備し、燃料電池車の実証実験の場にする計画だ。　一連の取り組みは、水素研究にかける自治体の「熱意」を全国にアピールする狙いがある。福岡県新産業・技術振興課の田代裕靖企画主幹は、「大手企業の開発拠点が進出すれば、すそ野が広がり、地場産業に波及する」と自信をみせる。　水素利用は環境対策としてだけでなく、産業としても注目されている。関門海峡の両岸が、水素産業の一大集積地になる日も遠くないかもしれない。
関連URL	(1)日本海洋産業ＨＰ(別ウィンドウ)

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