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報道記録
報道年月日 2014/11/06
報道機関名 日本経済新聞
会員名 帝人㈱徳山事業所
タイトル 帝人、紡げぬ次の一手 今期200億円赤字、海外工場など閉鎖 「消費者に近く」カギ
報道記録の内容 帝人は5日、シンガポール工場や徳山事業所(山口県周南市)の閉鎖を含むリストラ策を発表した。海外勢との競争で採算が悪化しており、直近の7期中、4期で構造改革によって最終赤字となる。記者会見した鈴木純社長は「改革をやり切る」と力説したが、リストラ後の成長への道筋が明確には見えてこない。名門は復活できるのか。
 20年ぶりの閉鎖
 減損処理のために2014年4~9月期に416億円の特別損失を計上。15年3月期通期の最終損益見通しは従来の100億円の黒字から200億円の赤字とした。
 リストラの柱は、CDのディスクや家電製品の外装材などに使われるポリカーボネート樹脂を生産するシンガポール工場(従業員数約200人)と、ポリエステル繊維の徳山事業所(同約100人)の両拠点の閉鎖だ。工場閉鎖は約20年ぶりとなる。
 同樹脂事業の縮小が最近の帝人の苦戦ぶりを象徴している。安価な中国製品に押され続け、電気代などのコストがかさむシンガポール工場の製品は競争力が低下。4つの生産ラインのうち昨年10月に1つを止め、今年5月にはさらに1つ停止したばかりだった。
 同樹脂は3~4年前まで帝人の利益に貢献していた。しかし、大量生産などを武器にアジア勢が台頭。今回、「海外勢にはコスト競争で勝てない」(鈴木社長)と判断した。市場の変化に迅速に対応できなかった。
 帝人は本業のもうけを示す営業利益は確保しているものの、最近の最終赤字累計は約1300億円に上る。過去の改革策で今回と同様に「抜本的」という表現をつかったが、リストラ発表は途絶えていない。
 背景にあるのは川上分野重視の意識を変えられないことだ。繊維であれば「糸売り」にこだわり、装置産業特有の「工場稼働率を意識した経営」(鈴木社長)に走りがちだった。競争環境が激変するなか、消費者のニーズを的確にとらえきれていない。東レが「ユニクロ」のファーストリテイリングと提携して繊維事業を伸ばしているのとは対照的だ。
 成功体験の呪縛
 帝人は今回、リストラと同時に「汎用品に頼る従来型ビジネスからの脱却」を掲げた。既存事業を柔軟に組み合わせてビジネスチャンスを獲得する狙いだが、すでに手掛けているテーマでもあり新味には乏しい。止血後の成長戦略を明示できていないことが、稼ぐ力を取り戻せていない最大の要因だ。
 成功体験から離れ、顧客に近づくことが欠かせない。強さをみせる東レも、ファストリとの連携によって「自分たちの発想にない刺激」(日覚昭広東レ社長)が企業改革につながった。
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