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| 報道年月日 |
2014/11/05 |
| 報道機関名 |
環境新聞 |
| 会員名 |
共英製鋼㈱山口事業所 |
| タイトル |
小型家電リサイクルに挑む 共英製鋼の取り組み 全ての品目を無償で受け入れ ＰＣ解体には障害者活用 |
| 報道記録の内容 |
鉄筋の製造では国内トップのシェアを持つ鉄鋼メーカーの共英製鋼は、山口事業所（山口県山陽小野田市）で製鉄用の電気炉を活用した独自の廃棄物処理に取り組んでいる。当初は処理が困難な医療廃棄物を中心に手掛けてきたが、現在はさまざまな廃棄物処理を行っており、今般その一環として国の認定を受けて小型家電リサイクルに着手した。小型家電リサイクル事業参入に際しては専用の破砕機を導入。また、障害者による手解体施設を設置するなど、福祉と融合させた事業展開も図っている。全ての品目を受け入れ対象としており、将来的には小型家電リサイクルを廃棄物処理事業の柱の一つに据えていきたい考えだ。
同社は廃棄物処理関連を「メスキュード事業」と名付けて取り組んでいる。「メスキュード」は「Medical（医療）」、「Scrappedmaterial（廃棄物）」、「Safety（安全）」、「Custody（管理）」、「Dispose（処理）」の頭文字をとった造語。国内唯一の２４時間稼働電気炉などを活用して廃棄物処理を行っている。メスキュード事業は全国を対象とした医療廃棄物処理、廃棄物・有価物から鉄くずの回収、非鉄の売却を行う鉄源再生、電気炉とガス化炉を活用した産業廃棄物の完全リサイクル処理、廃飲料・排水等の中和処理などから、コンビニからの廃材回収・コーディネートまで幅広い。これに今回小型家電リサイクルが加わった。
小型家電リサイクル参入に際しては、第１陣で国の認定を受けた。メスキュード部長の小野晃氏は、「山口県が積極的にバックアップしていることもあり、県内のほぼ全市町村が国の実証事業に取り組んでいる。こうした環境下にあることもあり、当社としても積極的に取り組む方針を決めた」と話す。他の認定事業者では高品位品のみを引き取っているところもあるが、同社は全品目を受け入れている。「基本的には全品目を無償で引き取る」というスタンスだ。
小型家電のうち、パソコンの解体に際しては障害者を活用している。地元山陽小野田市の福祉事業団と連携し、１２人の知的障害者に作業を委託している。作業を行う手解体施設は、同市の市有地を有償で借り受けて設置した。「知的障害者の方々は非常に集中力があり、効率的に作業が行われている。まだスタートして間もないが１カ月１１千台近くを解体していただいている」という。
パソコン以外については、産廃処理などに活用する大型シュレッダーマシンのほか、小型家電用に導入した専用破砕機を活用して破砕等の処理を行う。事業採算性については、「自治体から排出されるものだけでは正直厳しい面があるが、当社は多くの企業と取引があるので、こうした企業から排出されるものも視野に入れている。物量を集めれば固定費が下がるので、ある程度採算のめどが立ってくる」と見る。
有価物は外部に売却するが、「廃棄物は全て工場内でリサイクル処理できる」のが強みだ。例えばガラス類などは電気炉やガス化炉に投入すれば鉄鋼スラグまたは溶融スラグとなり、造成材、路盤材などとして活用できる。溶融スラグ等の販路も確保しているという。
昨年度までは実証的な面が強く、今年度から事業を本格化させた。「月間２００㌧程度の処理」を掲げており、今後処理量を拡大して事業の安定化を図って行く。 |
| 関連URL |
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