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やまぐちエコ市場事務局
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〒753-8501
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報道記録
報道年月日 2014/12/03
報道機関名 宇部日報
会員名 エコ市場事務局
タイトル 冬のキャンペーン 食品ロスも加え「三本の矢」で
報道記録の内容 県と市町による「冬のエコスタイル・エコドライブキャンペーン」が今月から始まり2月末まで、省エネと節電対策の呼び掛けが行われる。
東日本大震災以来、人々のエコスタイルは広がりを見せている。さらに徹底を図るのがキャンペーンの目的だが、冬季に大切なもう一つのエコを加えてはどうだろう。
それは食品のエコだ。12月は忘年会、1月は新年会と外食の機会が増える。同時に食べ残しの揚げ句に捨てられる「食品ロス」も増える。
県内では食品ロス削減推進協議会が9月から12月までを「やまぐち食べ切りキャンペーン」としているが、省エネも節電も食品ロス防止も全て「もったいない」精神でつながっている。
食品ロスについて農林水産省では国内で年間1700万㌧の食品廃棄物が出て、うち500万~800万㌧がまだ食べられるのに廃棄されていると推計している。
その量は世界全体の食糧援助の約2倍に相当し、国内のコメの生産量に匹敵する。食料自給率が先進国の中では最低水準にあることを考え合わせれば、これ以上「もったいない」行為はない。
あと3カ月余りで東日本大震災から4年になる。原発事故以来、省エネが呼び掛けられてきたが、食品ロスについても大震災をきっかけに食の大切さから改めて見直しの機運が高まってきた。
行政的には省エネと節電は環境、食品ロスは農林水産部署の担当と、縦割りを前提にすれば食品ロスをキャンペーンに加えるのは“水と油”の関係だろう。
だが、無駄を省くという目的では同根だ。検討の余地があるだろう。
一方、大震災以来、節電の呼び掛けは夏冬数えて今冬で8回目を数えるが、慣れっこになっていやすまいか。
中国経済産業局によると、中国電力管内の今冬の電力需給は、安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しだ。
一方で、大震災前の2010年度比でみる今冬の定着節電(見込み)はマイナス1.3%にとどまる。東京の7.7%、関西4.8%、九州3.7%などと比べて全国8電力管内では最低水準にある。
キャンペーンを強化する必要があるとすれば、繰り返すが食品ロスを加えて“エコ三本の矢”とした方が県民の間に関心が広がり、実行への理解も進むことだろう。
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