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報道年月日	2008/04/09
報道機関名	山口新聞
会員名	飯森木材
タイトル	再生やまぐち(26)　企業の農業参入
報道記録の内容	再生やまぐち(26)　経済（農・水産業）民間ノウハウに着目企業の農業参入　設備投資、販路に強み　農家の高齢化などで増える耕作放棄地解消のため、2005年に始まった特定法人貸付事業。一般の会社でもリース方式で農地の利権取得ができるようになった。宇部市では、05年に１社が同事業で参入。07年までに、同事業で参入した県内全４社のうち３社を市内の企業が占める。労力の割に採算が取れないと言われる農業だが、民間企業のノウハウを生かし、どう事業展開するのかが注目されている。　県内で初めて、同事業で参入した同市川上の飯森木材（飯森浩一社長）は、地元の営農組合から耕作放棄地約4.7ﾍｸﾀｰﾙを借り、ニンニク、バレイショ、サツマイモを栽培している。本業は山林の間伐や木材の破砕処理。農業には、木材のくずを再利用した自社製のたい肥を使っている。　農業経験のある社員はおらず、当初は、地元の農業者や県の指導を受けたり、インターネットで情報を集めたりしながら手探りの状態で始めた。普段は、飯森社長と同社農業生産部の村中育雄部長が専従で耕作しているが、収穫や除草の時期は、手の空いた社員らも手伝う。　同社が力を入れるのが販路の確保。農協を通じた出荷のほか、量販店と直接契約したり、インターネットでの注文も受付るなど、多様な手法で販売先の拡大を狙う。　昨年は秋バレイショを８トン、県内の量販店などに出荷。通常の10倍の大きさで「キングニンニク」と呼ばれるニンニクは、インターネットを通じ、飲食店などからの注文が多く、昨年は８トンを出荷。将来的には年間10トン販売を目標にしている。サツマイモは、周南市の酒造メーカーと協力して焼酎にし、販売する計画だ。　年間を通じて一定量の商品を提供するため、農産物を保存する冷凍・乾燥設備も導入。設備投資には約２千万円かかった。飯森社長は「常に安定供給できないと大手の量販店は相手にしてくれないし、値段がつかない」と話す。　個々の農家では設備投資や販路確保の交渉はしにくいが、企業なら可能。飯森社長は「従来の方法では農業は衰退する一方。大規模な投資や取引のできる企業が農業参入することは意味がある」と力を込める。　昨年10月から参入した同市新町のソフトウェア開発会社「常盤商会」は、同市川上に約２ﾍｸﾀｰﾙの休耕田を借り、うち約50ｸﾞﾙｰﾌﾟでブルーベリーの栽培を始めている。　本格的な出荷は再来年から。70アールで５百〜千キロの収穫を目指す。販売先は全国を視野に入れ、インターネット販売を活用する。「ネット注文では、いつ、どこでどのような人が買うのか消費者のニーズを分析できる」と植村社長は話す。　農地近くの障害者施設の利用者に農作業を手伝ってもらったり、地元企業とブルーベリーを使った商品開発も考えるなど、地域との連携も重視。「やがては地域活性化につながれば」と願っている。　企業の農業参入に対し、市農林水産課は「市内の耕作放棄地解消のため、積極的に受け入れたい」と歓迎。　一方、ＪＡ山口宇部の担当者は「組合員でつくる営農集団とは、営農指導や機材の購入などの点で異なった形態で目的も違うが、農地を守る観点では協力したい。ただ、農業は１、２年で採算が取れる産業ではない。これから様子をみていきたい」と慎重な見方。　県の2000年の調査では、県内の耕作放棄地は3,375ﾍｸﾀｰﾙ、05年は3,853ﾍｸﾀｰﾙ。農家戸数は00年は56,205戸、05年は50,081戸。担い手不足による耕作放棄地は増加傾向にある。企業の農業参入について県農業経営課は、「地域の農家が耕作してくれるのが大事だが、県内の高齢化は深刻。企業がまとまった農地を保全することは農業振興になる」と期待している。　飯森木材の飯森社長のもとには、よみがえった農地を見た地元の農業者から「うちの農地も耕してほしい」との問い合わせがある。農業参入して今年で４年。「まだ試行錯誤の日々」(飯森社長)というが、「耕作放棄地が増え、食物自給率も低くなった今、国の農業政策を見直す時期。誰かがやらなければ」と考えている。【特定法人貸付事業】　2005年の農業経営基盤強化促進法の改正で、担い手不足などで耕作放棄地が多い地域で、農地の有効利用を目的に一般の株式会社、ＮＰＯなどでも農地の取得が可能になった。同事業で農業参入する企業やＮＰＯは、市町村が定めた区域内の農地を借用する形で利用。市町村と「農地管理に関する協定」を結ぶことが義務づけられている。
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