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| 報道年月日 |
2015/01/20 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
㈱トクヤマ徳山製造所 |
| タイトル |
セメント各社、外需開拓 五輪後の市場縮小にらむ トクヤマ 中間原料を輸出 |
| 報道記録の内容 |
セメント各社が海外展開を加速する。太平洋セメントは２０１５年秋、フィリピンに製造設備を新たに導入し、生産能力を１．７倍にする。トクヤマはセメントの中間原料をオーストラリアやニューカレドニアに輸出する。セメント国内市場は２０年の東京五輪関連工事が一巡すれば需要が減る見通し。アジア・太平洋を中心とした海外需要を取り込み、収益減を広げる。
国内最大手の太平洋セメントはフィリピンのセブ島にある子会社で、原料を粉砕する設備を新設し、生産能力を１．７倍の年間２５０万㌧にする。投資額は２０億円程度とみられる。
フィリピンは経済成長に伴い、道路や橋といったインフラ整備が進む見通し。商業施設やオフィスビルといった民間需要も堅調だ。１３年の需要は約１９００万㌧で、年間１００万㌧ほど増えている。太平洋セメントは現在２割の海外売上高比率を中期的に５割に高める方針だ。
トクヤマはセメントの中間原料（クリンカー）の輸出を始める。１５年からオーストラリアやニューカレドニアに年間３０万㌧を目標に出荷する。主力拠点の徳山製造所（山口県周南市）南陽工場で約１３億円を投じ、クリンカーの輸出設備を設けた。
クリンカーの生産には石炭由来の熱エネルギーを使用するため、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する。豪州ではＣＯ２の排出規制が厳しくなっており、クリンカーを海外から輸入してセメントに加工する需要が高まっているという。
トクヤマは１３年にニューカレドニアに初の海外生産拠点を設けた。同拠点では、他社からクリンカーを調達してセメントに加工している。自社調達に切り替え、製造コストを抑える。
セメントの１４年度の国内市場は４７００万㌧台とみられる。２０年の東京五輪までは需要は横ばいで推移する見通しだが、関連工事が一巡すれば、需要が減少する見通し。国内は人口減もあり、業界では国内市場が年間４２００万～４３００万㌧程度に縮小するとの見方もある。
住友大阪セメントは東南アジアへの進出を検討している。現地の企業と合弁会社を設立し、セメントの生産から販売まで一貫して手掛ける方針だ。海外では、１５年に世界大手の仏ラファージュとホルシム（スイス）が合弁を目指している。競争は一段と激しくなるとみられる。 |
| 関連URL |
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