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| 報道年月日 |
2015/01/21 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
水銀輸出、使途チェック 水俣条約批准に向け法案提出へ 環境省 |
| 報道記録の内容 |
水銀被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」の批准に向け、環境省は２０日、輸出前に使途をチェックするなどとする水銀対策の概要をまとめた。通常国会に関連法案を提出する。記者会見した望月義夫環境相は「水俣病を経験した国として、世界の水銀対策をリードしたい」と述べた。
水銀輸出は原則禁止とし、認めた場合も輸出先での使用状況の報告を義務付ける。廃棄時の分別・回収を促すため、国内で流通する電灯や電池など水銀が含まれている製品は、本体や説明書への表示を求める。
石炭火力発電など大気中の水銀排出量が多い施設に規制を導入し、事業者は濃度を測定しなければならなくなる。
水銀は「特別管理産業廃棄物」に指定され、廃棄の際は流出防止対策を取った処分場で厳正に管理しなければならない。
条約は、水銀貿易を原則禁止し、水銀を含む体温計や電池などの製造、輸出入を２０２０年までに原則禁止する。１３年１０月に熊本市で開かれた外交会議で採択され、発効には５０カ国の批准が必要。米国など１０カ国が既に批准している。 |
| 関連URL |
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