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報道記録
報道年月日 2015/02/17
報道機関名 読売新聞
会員名 東ソー㈱、宇部興産㈱、㈱トクヤマ、山九㈱、中国電力㈱
タイトル 地場主要企業 増収7割 九州・山口・沖縄25社 4~12月期 製造業回復目立つ
報道記録の内容 九州・山口・沖縄に本社や拠点を置く主要企業(金融機関を除く)の2014年4~12月期連結決算が、ほぼ出そろった。円安を背景に製造業で業績回復が目立つなど、集計した25社の約7割にあたる17社が増収となった。ただ、価格競争の激化などから税引き後利益の増益(黒字転換を含む)は11社にとどまり、減益10社、赤字4社と明暗が分かれた。
 製造業では、安川電機と平田機工が、自動車と半導体市況の回復や円安を追い風に業績を伸ばし、ともに期末配当の増配を決めた。東ソーも、円安が輸出の後押しになった。
 一方、TOTOは、昨年4月の消費増税後の需要低迷により、減収減益となった。宇部興産は、子会社の解散に伴う特別損失で大幅減益。トクヤマも、海外工場の製造に絡む特別損失が響き、大幅赤字となった。
 非製造業では、九電工が好調だった。企業の建設投資の拡大に伴い、工事受注が伸びた。山九もコンテナ取扱量が増えた。
 逆に、巨額の赤字を計上したのは九州電力。原子力発電所の長期停止により、火力発電の燃料費が膨らんだ。中国電力は原発依存度が低かったため、経営効率化などで黒字を確保した。サニックスは、太陽光発電の設備工事が滞って赤字になった。九電が再生可能エネルギーによる発電電力の受け入れを制限したのが影響した。
 集計は、売上高300億円以上の上場企業を対象に、業種なども考慮して行った。西日本鉄道は子会社社員による不正発覚に伴い、5日に予定していた決算発表を3月に延期している。
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