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| 報道年月日 |
2015/02/17 |
| 報道機関名 |
読売新聞 |
| 会員名 |
東ソー㈱、宇部興産㈱、㈱トクヤマ、山九㈱、中国電力㈱ |
| タイトル |
地場主要企業 増収７割 九州・山口・沖縄２５社 ４～１２月期 製造業回復目立つ |
| 報道記録の内容 |
九州・山口・沖縄に本社や拠点を置く主要企業（金融機関を除く）の２０１４年４～１２月期連結決算が、ほぼ出そろった。円安を背景に製造業で業績回復が目立つなど、集計した２５社の約７割にあたる１７社が増収となった。ただ、価格競争の激化などから税引き後利益の増益（黒字転換を含む）は１１社にとどまり、減益１０社、赤字４社と明暗が分かれた。
製造業では、安川電機と平田機工が、自動車と半導体市況の回復や円安を追い風に業績を伸ばし、ともに期末配当の増配を決めた。東ソーも、円安が輸出の後押しになった。
一方、ＴＯＴＯは、昨年４月の消費増税後の需要低迷により、減収減益となった。宇部興産は、子会社の解散に伴う特別損失で大幅減益。トクヤマも、海外工場の製造に絡む特別損失が響き、大幅赤字となった。
非製造業では、九電工が好調だった。企業の建設投資の拡大に伴い、工事受注が伸びた。山九もコンテナ取扱量が増えた。
逆に、巨額の赤字を計上したのは九州電力。原子力発電所の長期停止により、火力発電の燃料費が膨らんだ。中国電力は原発依存度が低かったため、経営効率化などで黒字を確保した。サニックスは、太陽光発電の設備工事が滞って赤字になった。九電が再生可能エネルギーによる発電電力の受け入れを制限したのが影響した。
集計は、売上高３００億円以上の上場企業を対象に、業種なども考慮して行った。西日本鉄道は子会社社員による不正発覚に伴い、５日に予定していた決算発表を３月に延期している。 |
| 関連URL |
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