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| 報道年月日 |
2015/02/20 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
中国電力㈱ |
| タイトル |
地域と企業 変容する中国電④ 霧晴れぬ島根原発 再稼働申請１年「審査序盤」 |
| 報道記録の内容 |
「審査のピッチが上がってきたと思う」。今月１２日、中国電力は島根原子力発電所（松江市）２号機の再稼働に向けた安全審査の説明会を、周辺自治体向けに開いた。自治体職員に島根原子力本部の長谷川千晃副本部長はこう切り出した。
昨年１２月以降、島根原発には原子力規制委員会のメンバー訪問が相次いでいる。更田豊志委員長代理、田中俊一委員長が視察などに訪れた。建設がほぼ終わり、早い段階で中国電が稼働を申請するとみられる３号機の見学会も行われた。
だが再稼働のめどは見えない。２号機の再稼働を申請してから１年あまり。申請時に「自信がある」と胸を張った清水希茂副社長は、更田委員長代理から「審査は序盤」と言われた。
断層調査足りず
今月上旬には石渡明委員が、中国電が実施した原発周辺の断層調査の状況を確認。「西側の端の調査ははっきり言って不十分」と中国電に再調査を求めた。
島根原発は県庁所在市にある日本で唯一の原発だ。再稼働には市民団体の反発も強い。一部の地域が３０㌔圏内に入る鳥取県の平井伸治知事も、中国電の苅田知英社長に安全対策にかかる費用の協力を求めている。
中国電にとって原発稼働のメリットは大きい。原発が７割動けば、石油換算で原料費を１千億円規模で減らせる。不具合を起こしやすい老朽化した火力発電所を入れ替え、体力を強化するためにも、中国電は稼働を望んでいる。だが原発事業は自社の経営判断だけでは進められない。
原発は地域にとって二面性がある。事故のリスクをはらむ「迷惑施設」だが、手厚い交付金や多くの仕事をもたらしてくれる。２０１１年の東日本大震災は、ひとたび事故が起きた時の被害の大きさと、稼働停止による地域経済への影響を浮き彫りにした。
安全対策巨額に
山口県上関町。中国電が原発の新規立地を計画する地点に向かう途中、「反原発の人たちへ」と書かれた大きな看板がある。町は原発を支持する、妨害に来るな、とのメッセージだ。
上関の立地計画は１９８２年、町議会が誘致を表明したことに始まる。全国でも珍しい地域先行型の計画だ。０９年に原子炉設置許可申請書を国に提出。実現に動きだそうとした矢先、震災で環境は一変した。
同町にある中国電の準備事務所では今も約５０人の社員が働く。「周りが思うほど所内に動揺はない。世の中や地元が『要らない』といえば別だが、我々は必要だと思って働いている」と社員の１人は話す。だが完成間近の島根３号機の稼働さえ見通せない中、上関の計画が動く気配はない。
震災以降、中国電が原発の安全対策にかけた費用は１千億円を大きく超えた。「これで採算がとれるのですか」。島根原発の見学会に参加した金融機関の幹部が、中国電の社員に聞いた。自由化で求められる競争力。原発という不確定要素を抱えながら、難しいかじ取りを迫られている。 |
| 関連URL |
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