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| 報道年月日 |
2015/02/21 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
中国電力㈱ |
| タイトル |
地域と企業 変容する中国電⑤ 自由化後も地域密着徹底 自ら考え動ける人材育成 |
| 報道記録の内容 |
小売り自由化に始まる電力システム改革は、中国電力の事業を根本から変える可能性がある。公職を多く担い地域に密着してきた同社は、競争力の向上と地域貢献をどう両立させるのか。苅田知英社長に聞いた。
――２０１６年にも小売りの全面自由化が始まります。
「（００年の大口自由化に続き）家庭向けも自由化され、様々な新規参入が想定される。ただ我々の基盤が中国地域にあることは間違いない。『地域で選ばれ、地域をこえて成長する』という言葉をことあるごとに社員に言っている。これまで以上に地域に密着する」
――コスト削減や収益性が一段と求められます。地域との関わりが変わってくるのでは。
「会社法の見直しが出てきたこともあり、株式持ち合いなどについて投資家向けの行動指針を整備しないといけないかもしれない。だが当社は顔の見える信頼に支えられている面が相当ある。顧客アンケートでも『低廉な電力を安定的に供給してほしい』と期待されている。地域にしっかり貢献しなくてはいけない」
――中国電の人材は地域の公職を担っています。見直しや整理は。
「手始めにグループ企業の仕事に意味があるかどうかをみている。もたれ合いのような状況は整理しないといけない。株主に意味があるかという観点も重要。公職も整理すべきものはしていく。グループ企業ごとに考える必要がある」
――安定性に引かれて就職した社員もいるのではありませんか。
「自ら考え、行動できる意識を持った社員が今後を担ってほしい。少なくともリーダー格の人間は、意識を変えてもらわないと。仕事のやり方にも旧弊が色々ある。過去にとらわれず発言して実行する社員を育てたい。人を育てる仕組みを作る必要がある」
「若手の自己研さんをアシストする一方で、ベテランのやる気も下がらないようにしないといけない。型にはまったやり方だけでなく、柔軟性も併せ持つということに尽きる。中途採用の活用もあり得る。例えば海外事業を本格化する際、経験豊かな人材を呼んでくることが考えられる」
――原子力発電についてはどう考えますか。
「今は国が電源構成の具体的な比率を検討しているところだ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制の観点から非化石燃料を５割に伸ばすとなると、原子力をそれなりに位置づけないとできない。（廃炉費用などを含めた）投資回収ができるかどうかは別の話だ。『もうければいい』という考え方ではエネルギーミックスは成り立たない」 |
| 関連URL |
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